＜米大統領選と外交政策＞米国第一主義のトランプ…

米国民主党の大統領候補となったハリスの外交政策は、ウクライナ、中国についてはバイデン政権の継続性を認め、中東についてはイスラエルに対してより厳しい姿勢をとるとの見立てである。これは、大統領選の接戦州においても影響を及ぼす可能性が高い。

＜「新生自民党」ほど遠き＞岸田首相退陣でも変わ…

岸田文雄首相が、裏金問題の責任を取って自民党総裁再選を断念した。後継の予測は困難だが、ひとつだけはっきりしている。新総裁選びの過程、その結果を通じて「新生自民党」の姿を示すことができなければ、国民の信頼回復はおぼつかないということだ。

【悲惨だった朝鮮半島】戦後79年、知られざる歴…

太平洋戦争の終戦から79年。満州での惨事はさまざまな証言や資料があるが、36年間にわたり日本が支配した朝鮮半島で、日本人がどのような運命に見舞われたのかは情報が少ない。朝鮮半島に残された日本人の運命を紐解いてみたい。

今、「円キャリーバブル崩壊」で超円高になるのか…

日銀の利上げを契機として金融市場は歴史に残る大荒れの様相を呈した。これに対し、「円キャリー取引を背景とする円安バブルが崩壊した」という解説が支配的になっているようだが、筆者は小さくない違和感を覚える。

＜育児休業は取りたくても取れない？＞現代の男性…

休まないのは父親だけのせいなのか

父親の育休取得の促進を狙い施行された改正育児・介護休業法が開始され、男性の育休取得は順調に向上しているようだ。しかしそれらの調査を細かく見ると、産業別に取得の差が開いている実態が浮かび上がる。何が育休取得を阻んでいるのか。

＜820億ドルの債務の責任は誰に？＞大衆の支持…

ケニアのルト大統領はポピュリズムのうねりに乗って政権を獲得し、国際的にも評価されたのだが、国内で民衆の反乱に直面することになり、全国的な抗議運動は国会を襲撃するまでに至っている。ここにはいくつかの注目すべき側面がある。

〈米国マクドナルドの危機！〉日米株価乱高下の背…

日本銀行の植田和男総裁が利上げを表明し、東京市場やニューヨーク市場の株価が乱高下している。これは、日米の中央銀行による物価との闘いが招いた副産物という見方もできる。しかし、日米が直面している物価問題は全く異なる。

＜アメリカへの信頼の揺らぎ？＞フィリピンが中国…

フィリピンは、南シナ海で最も危険な発火点になっている係争環礁での緊張緩和へ中国と合意した。国際的には、南シナ海が台湾海峡問題や北朝鮮問題にも増して、一番の懸念事項だったのだが、フィリピン側が今回の取り決め形成に動いた背景は何だろうか。

〈意外と知られていない鉄道貨物の世界〉「物流2…

「物流2024年問題」の解決策として模索されているトラック輸送からのモーダルシフトの担い手として、鉄道輸送が想定されている。この鉄道輸送の実態はどうなのか。日本の物流における鉄道貨物輸送、特にコンテナ輸送を、できるかぎり数字で捉えていきた…

＜世界的インフレは誰のせい？＞金融政策の失敗な…

世界的に高進したインフレ率の要因は雇用維持や需要喚起のために金融財政政策が過度に緩和的になったからであり、金融政策の失敗であるという声が出ているが、果たしてそうなのか。日本に対する教訓としても考えてみたい。

＜イギリスのEU再加盟はありえるか＞スターマー…

英国総選挙を受けて、5日に発足したスターマー首相の労働党政権は、EUと距離をとる外交をせざるを得なかった保守党政権とは異なる。NATO、ウクライナ、米国、中国とは大きく変わらないと予想される中、対EU外交は変化があると予想される。

＜バイデンの中東政策は失敗？＞対イラン経済制裁…

バイデン政権は対イラン制裁の免除を認めてイランが10億ドル以上の凍結資産を手に入れられるようにした一方で、イスラエル国民に対して制裁を行った。中東政策の麻痺とも見えるが、そこには複雑な国際関係の事情が垣間見える。

＜自由奪われ低迷する香港経済＞中国・深圳へ流出…

政治的な自由を失われ、金融と物流の世界的ハブとされる香港の経済が低迷している。香港人たちは物価の安い深圳へ消費のために訪れるという動きも起きている。香港の消費の現場を取材した。

＜変わった米大統領選の潮目＞ハリスに有効な攻撃…

最近まで米大統領選挙はほぼトランプで決まりと思っていたが、ハリスの登場でまったくそうではなくなった。共和党は攻撃の突破口が見えておらず、ハリスがガラスの天井を突き破り、大統領になる可能性は十分にあると今は考えられる。

＜700社以上の日本企業が進出＞インテルも工場…

オハイオ州知事が語る日本企業への期待感

日本企業が多数進出しているオハイオ州。近年はインテルが工場建設を決めた。なぜ注目されているのか。

【引き渡し直前でマンション解体へ】「富士山眺望…

東京都国立市で建設された分譲マンションが「富士山の眺望を害する」という理由から、引き渡し直前に解体工事をすることになった。この住宅事業者の判断は、多くの人が景観というものに高い価値を持っていることを意味する。

「機構を作れば平和になる訳ではない」創設時の …

75年前のNATO 創設時、「全ての人は平和を望むが、平和の代償を払う用意がある人は少ない」といった至言が語られていた。現在われわれが直面している問題のほとんどを正しく予測していることに驚かされる。

〈暗殺未遂後、トランプの勢いは完全ストップ？〉…

そこで本稿では、まずハリス副大統領が11月５日の投開票日までの98日間に、どのような選挙戦略をとるのかについて考えてみる。次に、バラク・オバマ元大統領のハリス副大統領への影響力について説明する。さらに、ハリス氏の副大統領候補を紹介する。

＜欧米から遅れる日本の偽情報対策＞AI進歩で日…

選挙イヤーで注目の「偽情報」。近年はAIを使ったディープフェイクも精度を高めている。日本の偽情報対策の課題は何なのか、そしてどう向き合うべきなのか。

＜明日にでも起きる中国によるの台湾「隔離」作戦…

中国による台湾統一へ、中国が台湾を「隔離」する可能性が高い。海警局、海事安全局が主導し、台湾に入港する船舶に締め出すもの。「限定隔離」と「全面隔離」の二つのシナリオが考えられる。