ジャーナリスト投獄数で世界をリードする中国が皮…

米政府系報道機関ラジオ・フリー・アジア（RFA）が消滅の危機にあることを習近平国家主席が喜んでいる。ジャーナリスト投獄数で世界をリードする中国共産党は検閲と監視を強めており、米政府は情報空間を中国に譲り渡すことになる。

トランプよ、これ以上プーチンに騙されるな！停戦…

ウクライナ・ロシア間で3年ぶりに行われた「直接交渉」は実質的な成果をもたらさなかった。この結果は、トランプがプーチンに騙されているとも言える。

「偏向メディア」に補助金は出さない！トランプが…

米公共ラジオ（NPR）がトランプ政権を提訴した。トランプ大統領が政府資金の提供を停止する大統領令に署名したため。自分の気に入らない報道機関を大統領が潰すことが出来るとすれば、大きな民主主義の危機と言ってよく、今後の行方が注目だ。

「不安定なスタート」を切ったドイツのメルツ首相…

ドイツのメルツ首相は連邦議会での２回目の投票でようやく選出される不安定なスタートを切った。大連立は民主的政党が国内外の諸課題解決に取り組んで結果を出す最後の機会であり、これが失敗すればAfDがもっと伸長してしまうだろう。

【「2024年問題」から1年】長い荷待ちや荷役…

物流逼迫が懸念された「2024年問題」。杞憂に終わったかのような様相ですが、物流現場は依然、低賃金、長時間労働、人手不足などの課題が深刻であり、「モノが運べない未来」は確実に迫っています。ここでは、この問題に詳しい専門家3人が、1年経過し…

休戦した米中関税戦争…それでも安心できない３つ…

米中貿易戦争の 3 カ月間の緊張緩和は、国内の家計、企業、金融市場だけでなく、対立に巻き込まれた国々にも望みを与えるだろう。しかし、楽観は禁物だ。短期的な事象に惑わされず、より大きな構図に注目すべきだ。

〈孫正義が目指した「賢者の投資家」バフェット〉…

「賢者の投資家」ウォーレン・バフェット氏が引退すると発表した。日本のテレビ、新聞は投資の方向性がどのようになるのか、果たしてバフェット氏が率いてきたような運用実績をあげることができるかに焦点を当てている。これは正解でもあり誤りでもある。

米国の“裏庭”制覇を目論む中国・習近平の野望は…

トランプの関税政策に対するラテンアメリカの反発や不満を利用して、中国の影響力拡大が懸念されている。諸国は過度な中国依存を望まない立場にあろうが、米国を過度に刺激しない範囲で中国との関係強化を図る動きを防ぎ得ない。

米英の関税交渉合意をフィナンシャル・タイムズ紙…

トランプ政権の関税措置に関する米英合意は、経済的あるいは法的に美しいものとは言わないであろう。主権国家間の自由化の合意というよりも、暴力団の親分に対する庇護のための支払いに近い。

街おこしの最終兵器！？マンガ、アニメの「聖地巡…

日本発コンテンツの海外市場の伸びはめざましいが、国内への還元も忘れてはならない。アニメやマンガの「聖地巡礼」の形は進化し、コンテンツを生かした地域振興も行われていた。

プーチンがいなくなっても侵略行為は終わらない！…

ロシアのウクライナ侵攻はNATO拡大が根本原因ではないことは明らかだ。プーチンがウクライナへの全面侵攻を決断したかという問題と、NATOに対する脅威認識の問題は、政治・軍事的側面と精神的・思想的側面の両方の観点から見ることができる。

〈政治家の失言オンパレード〉西田議員の「ひめゆ…

先週、メディアを賑わせたニュースのひとつは江藤拓農水相の辞任だった。〝ウケ〟を狙うあまりの虚言、妄言によって職を追われたというのだから、怒りよりむしろ憐れみすら感じる。舌禍によって更迭または落選の憂き目をみた例は枚挙にいとまがない。

英エコノミスト誌が「プーチンによるハイジャック…

ロシアで第二次世界大戦の対ドイツ戦勝80周年式典で、戦争で亡くなった親族を悼む「不滅の連隊」に、ウクライナ侵攻で亡くなった遺族が加わった。プーチン大統領は、「大祖国戦争」とウクライナ侵攻が同等であるとロシア社会に植え付けようとしている。

コメ価格が下がらないシンプルな理由、小泉進次郎…

江藤拓農林水産相の失言による辞任で、後任に小泉進次郎氏が任命された。小泉氏が、国民に関心の高いコメ価格高騰問題を解決すれば、国民の評価が回復し、石破内閣の復活できるかもしれないが、そこにはいくつかの〝壁〟が存在している。

〈トランプ政権の元スタッフが分析！〉トランプ2…

トランプは日本をはじめとした同盟国に米軍の駐留経費の負担増を求め始めている。その真の目的はどこにあるのか。第一次トランプ政権との比較を通じて解説していく。

〈実は太平洋戦争の戦史マニア？トランプの意外な…

トランプは日本をはじめとした同盟国に米軍の駐留経費の負担増を求め始めている。その真の目的はどこにあるのか。第一次トランプ政権との比較を通じて解説していく。

イラン核合意なるか？両国ともに欲する“ディール…

イランと米国の3回目の交渉が4月26日にオマーンで行われた。これまで以上に詳細で技術的な議論に踏み込んだとみられる。双方とも取引を欲しているのは明らかだが、トランプは三つの大きな障害と取り組む必要がある。

トランプに対抗するハーバード大学、法廷闘争は「…

トランプ政権の大学と法律事務所に対する威圧的行動に対し、ハーバード大学が果敢に対決する困難な道を選択した。この戦いは、いずれ最高裁に持ち込まれれば、トランプ政権の憲法修正第一条の違反に当たるとの判断が下る可能性は十分あると思われる。

黒字の時にリストラすることって、あり？なし？パ…

パナソニックや資生堂など、黒字でも希望退職者を募集してリストラを進める会社が頻出している。報道には黒字リストラは意外だというニュアンスが含まれているが、会社の立場としては、業績の黒字赤字とリストラは、本来関係性が薄いと言える。

〈英Economist誌が警告〉台湾有事をめぐ…

中国による台湾侵攻について、米国の戦略家たちは、米国は戦うかもしれないと中国に思わる限り、習近平は中国統一を先送りするだろうとみているが、この考えは 3 つの要因によって疑問視されるようになった。