「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/02/09 原田 泰
岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」で、児童手当の所得制限を止めることと、子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗方式」を巡る議論が盛んになった。これは、少子化対策としてではなく、金持ち嫌いな日本の政策を変える異次元だ。
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2023/02/09 岡崎研究所
中南米諸国への中国の経済進出が深化し久しい。今や中国マネーの規模に西側が対抗するのは困難である。その中で中国に対抗するには、まずは中国の中南米戦略を読み解く必要がある。
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ドイツの強みから日本が学ぶべきこと
2023/02/08 唐鎌大輔「日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ」との記事が話題になっている。円安の影響もあるが、ドイツ特有の強さも両国の差を詰める一因にはなったと思われる。多くの日本人が思うほどドイツは日本と似ていない。
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2023/02/08 島澤 諭
岸田文雄内閣の「異次元の少子化対策」への財源として、年金や医療、介護などの社会保険からお金を拠出する「子育て支援連帯基金」が、政府内部でも有力な案として検討が進められている。社会保険を子育てに活用することは意義のあることなのだろうか。
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2023/02/08 岡崎研究所
インドネシアが南シナ海の同国の排他的経済水域(EEZ)で、中国が南シナ海の境界線として一方的に主張する「九段線」内と重なる海域での外国企業による海上ガス田開発を承認した。中国の「やり過ぎ」により、インドネシアは日米との接近を強めている。
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2023/02/07 海野素央
今回のテーマは、「ウクライナ支援を巡るバイデンとMAGA共和党の攻防」である。ドナルド・トランプ前米大統領を支持するMAGA(マガ Make America Great Again:米国を再び偉大にする)系議員は、ウクライナ支援「打ち切り…
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2023/02/07 吉田浩
日本の物価が継続的に上昇している。賃金の上昇を伴う「好循環」のインフレーションとなれなければ、生活は苦しくなるばかりだ。今回は、実質賃金にあらわれる現実的な生活水準に影響を持つ「物価上昇」を地域別に比較してみることとする。
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2023/02/07 唐木英明
福島第一原発処理水の海洋放出が実施見通しだが、風評被害を懸念した全漁連と福島県漁連が反対している。風評被害は根拠がないうわさが起こす被害で、処理水の安全性は科学的に証明されている。消費者がうわさに惑わされないためにどうしたらいいのか。
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2023/02/07 岡崎研究所
米戦略国際問題研究所(CSIS)のが台湾有事の机上演習を行い、その結果を発表した。そこでは、中国の台湾上陸作戦が失敗し、米国側が勝利したが、米国側も大きな犠牲を払ったことが示され、課題が浮き彫りとなった。
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2023/02/06 服部倫卓
ロシアはウクライナ侵攻から、欧米とは決定的に対立し、網羅的な制裁を科せられた。難局に直面したロシアは、当初期待したような支援を中国から受けられているだろうか? 経済面から、露中関係の実情を考察してみたい。
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2023/02/06 岡崎研究所
昨年末の大規模な抗議運動を受けて、習近平政権はゼロコロナ政策を断念した。そうした転換は経済政策などにも及ぶ。変化自体は好ましくても、そのプロセスには中国のリスクが詰まっている。
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2023/02/03 岡崎研究所
米国の中東における影響力が低下しているが、中東は無視するには重要すぎる。中露への対応に追われながらも、米国は中東へ関与を求められている。
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2023/02/02 岡崎研究所
最近、米国の対中、対アジア政策に貿易が欠如していることを批判する論調が散見される。それらは総じて米国によるTPP再考を示唆する。米国のTPP加盟はあり得るのだろうか。
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2023/02/01 岡崎研究所
タリバンは、1990年代にパキスタンの軍情報当局が関与して作られ、以来、彼らによって庇護されてきた。だが現在、国内のイスラム過激派の活性化やタリバンとの軍事衝突を見れば、パキスタンの対アフガン政策は破綻したと言わざるを得ない。
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2023/01/31 岡崎研究所
2022年、中国の人口は数十年で初めて減少した。中国は世界最大の人口を有する国家として、長い間、中国と世界の成長を支える労働力と需要の重要な源であった。だが今年にもインドに人口を抜かれると見られ、世界的な転機の年となりそうだ。
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2023/01/30 唐木英明
東京電力福島第1原発の汚染処理水について、政府の海洋放出決定に対し、日本の規制は海外より緩いなど、規制値の大小について議論が続いている。だが、社会にはさまざまな規制があり、個別規制値だけを議論することは筋違いである。
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2023/01/30 佐藤泰裕
政府は子育て世帯の地方への移住を促進するため、地方創生移住支援事業の子どもに対する加算金を1人当たり30万円から100万円に増額する方針を決めた。こうした移住支援事業は本当に東京一極集中の解消や地方の活性化に寄与するのであろうか。
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2023/01/30 岡崎研究所
ウクライナに時間の猶予はなく、NATO諸国はこれまで渋ってきた戦車など重装備の供与へ舵を切った。この戦争を巡るNATO諸国の対応は新たなステージに入りそうだ。
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2023/01/27 山崎文明
「防衛3文書」が閣議決定され、日本の安全保障への取り組みが強められているが、米軍は自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。そこには、基地の機能を有していない自衛隊基地や法規制により米軍から提案された訓練ができない実態がある。
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『日本インテリジェンス史 旧日本軍から公安、内調、NSCまで』小谷賢著
2023/01/27 池田 瞬「インテリジェンス」という言葉を聞いて何を思い浮かべるか。基礎概念の確認を含めて、深く考える本である。戦後史の中で日本のインテリジェンスにおける議論がどのようにたどってきたのかを丹念に記している。
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