「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/09/11 岡崎研究所韓国において、核兵器保有は主流のものとなった。北朝鮮が核兵器を増強させていることもあり、国民の70%が核保有を支持している。それでも、韓国が核開発へ踏み切るハードルは極めて高い。
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2024/09/10 渡辺好明新米の収穫が本格化し、「コメ不足」解消が期待されているが、「新米の価格上昇」といった報道もなされ、いまだ消費者の不安は続く。国や企業は何ができるのか、短期的・長期的視点から考えてみたい。
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2024/09/10 山本隆三脱石炭火力が共同宣言に謳われたが、ドイツでは右派だけでなく左派ポピュリスト政党も脱石炭に反対している。最近の旧東独地域の州議会選挙で共に支持を伸ばした。G7の目標に沿い早期に廃止できるのだろうか。
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2024/09/10 岡崎研究所ウクライナの戦争にとってドローンが極めて重要な役割を果たしているが、ロシアはその効果を削ぐ対策を講じつつある。一つが、ロシアの滑空爆弾による攻撃であり、その対抗として長距離ミサイルが強く求められている。
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2024/09/09 勝股秀通中国軍のY9情報収集機が長崎県男女群島付近の日本領空を約2分間にわたって侵犯した。日本の安全にとって2度と繰り返させてはならない深刻な事態と言ってよく、政府は防衛の現場が混乱しないための取り決めが必要となる。
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【連載第1回】『空爆と制裁』4章「狂気の皇帝 プーチン」本文公開
2024/09/09 黒川信雄大統領就任から20年以上が過ぎ、国内の独裁体制が強化され続けているにもかかわらず高水準を維持するプーチン氏への支持率は、どこまで信頼できるものなのだろうか。今回のウクライナ侵攻に、国民の多くが賛同しているという社会調査の結果も、いったいど…
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2024/09/09 岡崎研究所最近の韓国の対北朝鮮政策は、外部情報に北朝鮮を晒し、北の体制弱体化、究極的には「崩壊」を目指す方向に明確に舵を切ったように見える。北朝鮮崩壊による朝鮮半島統一実現に際しては、日本としても予め準備しておくべきことが幾つかある。
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2024/09/08 橋場日月江戸幕府政体は250年の長きにわたり、戦後の民主主義体制もまだ80年に満たないことを考えると、徳川家康は長期政権を作ったといえる。今回は、〝もしも家康が現代で総理大臣になろうとすればどう動くか〟をマネー術流で考察してみよう。
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2024/09/06 海野素央カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領(以下、初出以外敬称および官職名略)の間で、どのような政策論争が交わされるのか、政策別に両氏の討論の展開を予想してみる。その上で、勝敗を決める要因について述べる。
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2024/09/06 樫山幸夫自民党総裁選は多数の議員が出馬に動く乱戦模様。選挙戦を通じ、旧弊を脱したことを国民に示すことが至上命題だが、現時点での党内やそれを報じるメディアの動きをみるかぎり、再生の方向とはかならずしも一致しないというべきだろう。
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2024/09/06 福田浩一来日するJICA研修員や海外を訪問した時に日本の農業について説明すると、いつも興味を持たれ高評価なのが、JAである。国内での評価との違いにしばしば戸惑うほどだ。JAの長所・短所と今後のあり方について考えてみたい。
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2024/09/06 岡崎研究所バングラデシュでは、首相が学生抗議運動の最中に辞任し、国外に難を逃れ、ノーベル賞受賞者である経済学者が暫定政府の長に任命された。長年続いた独裁政治が民主的再生したように見えるが、大国間の対立的思惑がそれを難しくしている。
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2024/09/05 原田 泰自民党総裁選で、国民世論をより強く反映する党員票の方が、国会議員票よりも正しく国家のリーダーを選べるという論調があるようだ。一方、日ごろから議論する国会議員の方が正しいとの考えもある。国会議員が選ぶのと国民が選ぶのとどちらが良いだろうか。
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2024/09/05 熊谷 徹ドイツは深刻なエネルギー危機に直面し、自給率の向上策を推進している。日本も現実的な最適解を見つけるため、国民的な議論を喚起すべきだ。
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2024/09/05 岡崎研究所イランは、核兵器を製造する能力の取得を目指しつつ、その手前で止める「寸止め」戦略を取っているが、米国の情報機関がその評価を最近変えた。なぜこのタイミングでなのか。三つの可能性がある。
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2024/09/04 岡崎研究所バイデン外交は、中東やウクライナ、中国、北朝鮮等ではうまく行かなかった点も多いが、トランプ政権で崩れかけた西側の結束や同盟をインド太平洋外交で立て直した。ここに日本は良い役割を果しており、岸田外交3年の評価でもある。
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2024/09/03 大場紀章今期のエネ基改定では「電力需要の変動にどう対応するか」が注目されている。その意義を捉え直し、「脱炭素」を国益につなげることこそが重要となる。
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2024/09/03 岡崎研究所米大統領選民主党副大統領候補であるウォルズ氏の中国関係の歴史は、相当特別だ。30回以上の訪中し、隅々まで訪れ、造詣を形作っている。これは人権の劣悪さを嫌悪する対中強硬姿勢ともとれ、問題は中国の「何に」魅せられて、訪中を繰り返したのかだ。
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2024/09/02 樋泉克夫自民党および立憲民主党が総裁選を繰り広げているが、国民の「政治家不信」は根深い。ここで咄嗟に頭に浮かんだのは、20世紀の中国を代表する英語の使い手と評価され、また稀代の皮肉屋でも知られた林語堂がニューヨークで出版した『MY COUNTRY…
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2024/09/02 岡崎研究所ウクライナの戦争を細大漏らさず研究している中国のアナリストらが、侵略に対する西側諸国の「抵抗力」の評価を下げて楽観論、つまりロシア支援方針の継続で問題ないと考えるに至っている。それは、台湾海峡や世界を危険な方向に導くことになりかねない。
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