【価格決定はブラックボックス】“特殊な”コメ業…

堂島取引所がコメ先物取引本上場を申請し、順調にいけば８月にはスタートする。2021年８月に10年にわたって続けられた試験上場が「否認可」されてからわずか２年半での動き。農業界の意識転換はコメ産業を変えられるのか。

【〝リバウンド〟し続ける日本財政】 国の借金が…

日本政府が「借金まみれ」であることは国民の周知の事実だ。だが、なぜ借金が減らなくなったのかについては誤解も多い。

“対中強硬路線はひとまず我慢？”台湾の次期国家…

台湾の頼清徳次期総統は国家安全保障チームの人事を発表した。蔡英文政権下で米国の対中政策に関与してきた人物が多く含まれている。頼清徳自身は蔡英文現総統の対米、対中路線を踏襲することを明確にしている。

＜中国の経済政策は内需拡大より科学技術イノベー…

3月の全国人民代表大会「政治報告」で、習近平政権は内需拡大よりも「現代化産業体系」の構築推進、「科学教育興国戦略」と「質の高い発展」の基盤固めをよりも優先した。中国はどのようにして科学技術イノベーションを実現しようとしているのか。

【アメリカに付くか、傍観者になるか】イスラエル…

イスラエルとその後ろ盾の米国とイランとの緊張対立が今回のイランのイスラエルに対する報復で高まっている。さらに高まるならば、これまで極力、巻き込まれないようにして来たペルシャ湾岸のアラブ産油国もどちらに与するか選択を迫られるであろう。

【春闘はオワコン？】「賃金と物価の好循環」は幻…

2024年の春闘で、連合は賃上げ率を全体で5.2％、中小企業でも4.75％に達すると見込んでいる。これで「賃金と物価の好循環」とも指摘されているが、果たしてそうなのか。賃上げの“指標”ともされている春闘を今一度検証してみたい。

【森林大国の行く末やいかに】過去と未来から紐解…

戦後の木材需要により多くの木々が植えられ、育てられてきた日本。森林大国の日本における林業は、今後どのように発展していくべきなのだろうか。

＜欧州で中国のスパイ逮捕が続出＞日本も甘言に惑…

ヨーロッパにおいて中国の諜報活動に関する記事が増えている。これに対し中国は、①中国のスパイ脅威論は全くのでっち上げだ、②スパイ・リスクを利用した反中政治工作はやめるよう希望すると反論しているが、その白々しさが対中不信を増幅させている。

〈アメリカは戦々恐々〉南米進出を強める中国のグ…

中国が南米地域へグリーン・テクノロジー分野で安価な製品を大量輸出し、配電・送電事業やEV生産の投資を拡大している。米国が、安全保障上の脅威、影響力の拡大、不公正な競争による国内産業への打撃の懸念を深めているが、有効な対策が取られていない。

〈強化される中国対抗〉バイデン政権の対中貿易・…

米国のバイデン政権が貿易・経済政策面で中国に対するタカ派的姿勢を強めつつある。国民の間に広がる対中警戒感を意識したものだが、一方で「米中冷戦」のエスカレートは望んでおらず、デリケートな”政経分離外交“を模索中だ。

【ウクライナ戦争で中露関係に変化は？】対露制裁…

中国のロシア専門家が「中露関係はウクライナ戦争によって後退した」と語っている。中国では、ロシアには甘く、ウクライナには厳し目の言論統制が続いているが、こうした記事はウクライナ戦争へどっちつかずのものにしてあることに起因する。

【円安抑止へ２つの処方箋】レパトリ減税案とNI…

日本経済は円安を所与の条件としつつ、その有効利用策を検討する段階に入っている。今回は新たな視点として、レパトリ減税とNISA国内投資枠を提示したい。いずれの政策も耳目を引く可能性が大きく、実態経済やビジネスにも影響し得る。

【止まらない水産業の衰退】ずさんな資源管理で“…

日本の水産業の衰退が止まらない。海に囲まれ、豊富な水産資源があったはずが、漁業・養殖業生産量は低落を続け、過去最低記録を更新している。世界では水産業が成長産業化し拡大を続けているなか、日本が「一人負け」状態にあるのは一体なぜなのか――。

【インドの民主主義は病んでいる】圧勝確実の政権…

インドの総選挙に際し、モディ政権が野党指導者の逮捕など、自由な言論と野党に対する締め付けを強めている。こうした民主主義の後退は、世界で最大で最も活力ある経済の一つである国への懸念にもつながる。

【中国の脅威を軽視していないか】バイデンのアジ…

米国の関心とエネルギーはどこにあるのか。大事なのは中国だと声高に叫んでも、現に戦争・紛争が起こっているのは、欧州であり中東。中国の脅威に対応するための措置を日本との連携含め真剣に取り組む必要がある。

【牙を剥くロシアへの二次制裁】「プーチンの戦争…

ウクライナ侵攻を続けるロシアを経済面から支えてきた中国との貿易関係に異変が起きている。バイデン政権が対ロシア貿易にかかわる中国の銀行へ制裁圧力を高めた影響だ。経済面でロシア寄り国にも広がる。米大統領選に向けて、さらに圧力を高めそうだ。

「世界最大の半導体企業」の裏側、日本の「英語教…

「日本を もっと、考える」をテーマに、Wedge ONLINEでは世の中の“いま”を深掘りする情報をお届けしています。今回は2024年4月27日～5月3日に多くの方に読まれた記事・TOP5を発表します。

【中国の偽善が許されるのはなぜ？】GDP世界第…

中国は「途上国」として自国経済の保護を受けながら、米国を保護主義だとWTOに苦情を提示する。中国の偽善を許すべきではなく、機能不全を起こしているWTOの枠組みを抜本的に見直すべき時期に来ている。

〈物流2024年問題〉物流コストの上昇は本当に…

物流の「2024年問題」に突入して1カ月が経過した。物価の高騰の主要因のひとつとして、物流コストの上昇を取り上げる報道が目立つようになっているが本当にそうなのか。さまざまなデータをもとに“物流コスト上昇”の実態に迫ってみたい。

〈トランプ・麻生会談〉「もしトラ」備える外交は…

自民党の麻生太郎副総裁がトランプ米前大統領と会談した。米国への非礼などと一部で批判がなされているが、国際関係の現実を考えれば、選挙の展開をにらみ両陣営に接触するのは重要なこと。重要なことは、米国へしっかりとモノを言えるかだ。