フィナンシャル・タイムズ紙（FT）経済担当コメンテーターのウルフが、６月12日付論説‘Tariffs are bad policy, but good politics’で、関税は良い政治かもしれないが悪い政策だ、経済への介入が必要な場合はあり得るが関税が最善な手段であることはほとんどないと述べている。ウルフの主たる論理は次の通り。
トランプ氏の大統領再選による関税に備えるべきか（AP/アフロ）
関税は、当初は「輸入代替品に限定した為替切り下げ」のような効果を持つ。輸入の減少は外貨購入の必要を減少させ、自国通貨を強くすることを通じて競争力のある生産者の輸出競争力を低下させる。
ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の研究は、トランプの一律10％関税案は「逆進的な減税に等しい」ことを示している。所得分配の面でも逆進的（低所得者に不利）だ。
バイデンの電気自動車（EV）産業支援は、うまく行かない。米国のEV市場は国内生産者を世界的に競争力のあるものにするには小さすぎる。
幼稚産業論など市場介入を正当化する合理的な議論はありうる。しかし、スムートとホーリーが悪名高い関税を発案した1930年代のような貿易政策に戻ることは完全に狂気だ。
国内産業支援のための関税政策は、非効率で、逆進的であり、ほぼ確実に報復を引き起こす。関税は、「政治には良いが、悪い政策だ」。
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