「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/10/03 青山 佾国と都が10月23日に東京メトロ株を上場し、両者が保有する株式の50%を放出する。2002年に成立した東京地下鉄株式会社法で完全民営化を定めてから20年以上を経てのことだ。時間がかかったのは、都がメトロを所有し、都営地下鉄と一体化させたか…
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2024/10/03 海野素央米国では、大統領選挙の結果に多大な影響を及ぼす10月の驚くべき出来事を「オクトーバーサプライズ」と呼んでいる。サプライズには、「意外な事」「びっくりさせるもの」「不意打ち」および「奇襲」といった意味がある。思いがけない出来事にでくわして、…
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2024/10/03 森信茂樹2025年度のプライマリーバランス黒字化試算が公表され、財政の先行き楽観論が広がっている。しかし、財政再建に向け課題は山積みだ。新政権は国民負担の問題から目を背けてはいけない。
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2024/10/03 岡崎研究所中国は南シナ海で、沿岸警備隊や民間船舶、漁船を利用してその存在感を示しており、豪州や地域のパートナー国も同様の対応をする必要がある。豪州は、中国のグレーゾーン作戦に対抗できる、軍事能力を持った専門の沿岸警備隊を設立すべきである。
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2024/10/02 原田 泰自民党総裁選が終わり、石破茂氏が新首相となった。総裁選では、解雇規制の緩和が議論となった一方、「所得倍増論」はほとんど俎上に上がらなかった。最も長期間かつ候補者が多かった総裁選で政策議論は深まったのか、経済政策中心に振り返ってみたい。
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2024/10/02 久保田精一欧米の主要国では、トラックドライバーがエッセンシャルワーカーとして処遇され、企業にはロジスティクス担当役員を設置し、戦略的な物流網を構築している。
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2024/10/02 岡崎研究所バイデン大統領と習近平主席の昨年の合意に従い、米インド太平洋軍司令官パパロ提督と呉亜男人民解放軍南部戦区司令官が初のビデオ会議をした。この機会に、軍と軍の連絡チャネル再開にこぎつけた経緯について、少しおさらいしておきたい。
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2024/10/01 勝股秀通岸田文雄首相が退任を表明して以降、中国は日本の政権移行期を標的にしたように軍事行動を活発化させている。新首相に就く石破茂自民党総裁には、中国との長く続く冷戦をどう戦い続けるか、その覚悟と知恵が求められている。
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2024/10/01 岡崎研究所ガザやレバノンで人道的危機が続いているが、米大統領選挙が2カ月以内に迫る中でイスラエル、イラン等の当事者達はそれぞれの思惑から時間稼ぎに終始している。
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2024/09/30 岡崎研究所ウクライナのクリミア半島への反撃の成功は、プーチンを追い詰めることができることを証明した。ロシア領土への侵攻でも核のエスカレーションは起こらないことを示し、米国による長距離兵器の使用許可に繋げたいが、米国の反応は鈍い。
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2024/09/29 樫山幸夫〝5度目〟の正直で、石破茂氏が自民党新総裁に選出された。一流国から転落の瀬戸際、内外とも困難な中に置かれた日本のかじ取りを担う石破新首相・総裁には、各論から踏み出し、国民を鼓舞、団結させる夢多きプランを示すことが求められよう。
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2024/09/27 岡崎研究所フランス政治は選挙の結果、国民議会で過半数を有する会派はなく、左派、中道、極右が三すくみとなった。マクロンが極右のルペンの協力を得て新首相を任命したことにより、極右勢力に政府の政策や国家の未来を委ねることになった。
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2024/09/26 唐鎌大輔自民党総裁選においては各候補からは経済政策について様々な言動が見られているが、新総裁には「円安か金利上昇の二者択一」を迫られる。今までよりも制限された経済政策の手札で執政が求められる。過度な金融政策の転換は混乱を招く。
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エネルギー基礎知識⑩
2024/09/26 山本隆三残暑が続き、電力会社同士の電力融通が行われた。日本の電力需要量はこの10年間波を打ちながら減少しているものの、電力会社の供給不足は増えている。なぜなのか。
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2024/09/26 岡崎研究所中国・アフリカ・サミットで、習近平は債務問題、貿易不均衡や経済停滞にもかかわらず、アフリカ諸国との協力を強化しようとし、アフリカも注文は付けつつ歓迎している。順調とは言えない中国・アフリカ関係に見えてきた変化とは。
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2024/09/25 岡崎研究所ここ数カ月間で油価が大きく低下している。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに高騰した時とは大きな様変わりだ。OPECプラスの各国が減産継続と増産継続と足並みがそろっていないからだ。そこには、財政を原油に依存する各国の事情がある。
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2024/09/24 青木健太本年5月、イランではライシ大統領の突然の訃報により、大統領選挙が行われた。新政権下のイランは今後どのような道を歩むのか。そして、日本が取るべき立ち位置とは。
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2024/09/24 岡崎研究所米国がウクライナへ供与した兵器について、ロシア領内奥深くの軍事目標への攻撃を禁じていることに対し、ウクライナの苛立ちが強まっている。米国はロシアを挑発しエスカレーションを招くことを心配しているようだが、一定の緩和は必要だ。
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2024/09/23 岡崎研究所中国海警はセカンド・トーマス礁の近辺でフィリピンの海軍艦艇に嫌がらせしてきたが、今度はサビナ礁の近くで妨害行為をしている。中国の不法行為を明るみにする「透明性イニシアティブ」が効果を見せているが、引き続き巡視艇の強化は必要だ。
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2024/09/21 笹井清範<今月のお悩み>上司から「大災害への対応策を検討せよ」と厳命されました。有事の際に企業はどのような役割を果たすべきですか?
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