日本で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）ブームが始まった、との見方がある。
きっかけは2023年８月31日に公表された経済産業省の「企業買収における行動指針」だ。50ページに及ぶこの指針が敵対的な買収を促し、Ｍ＆Ａを活発化させるという。本当だろうか。
バブル崩壊後の経済の長期低迷の中で、経産省はＭ＆Ａを促すことで企業社会を合理化しようとした。起点となったのは、05年に法務省と共同で策定した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」である。
この指針は、1990年代に作られた行き過ぎた買収防衛策に歯止めをかけ、買収を促すことを狙いとした。その後も、買収加速のため多くの報告書や指針を次々と発表してきた。例えば、2020年には「事業再編実務指針」を策定し、事業の不採算部門の見直しや、事業の切り出しの手法を提示している。昨年８月の指針も、事実上、05年の指針を改訂したものだ。
新「行動指針」が、新自由主義的なＭ＆Ａ促進策であるのは間違いない。『週刊東洋経済』（24年６月29日号）では「経産省が日本初の包括的なＭ＆Ａ指針を策定。仁義なき企業買収の幕が開けた」と報じた。
だが、このＭ＆Ａブームの起爆剤とされる新たな行動指針が掲げた三原則（①企業価値・株主共同の利益の原則、②株主意思の原則、③透明性の原則）は約20年も前の旧指針にも実質的には盛り込まれていた。新味はない。あえて新指針の新しさをいえば、「敵対的買収」を「（被買収会社の取締役会の）同意なき買収」と言い換えたことくらいだ。
実際、物言う株主（アクティビスト）とされるある投資ファンドのマネージャーに新指針について問うと「別に邪魔にはならないが、何をいまさらという感じだ」と言い、「Ｍ＆Ａ関係者で全部を読んだのは、商売のネタを探した企業法務の弁護士ぐらいではないか」と嘲笑気味だった。
企業法務に絡むガイドラインが出れば、企業向け「解説セミナー」が花盛りとなるのが普通。だが、今回はほとんど開催がなかった。あたかも、買収劇が激化するかのような一部経済誌の過激な見出しは、「部数かさ上げ策だ」と笑われている。
