2024年12月5日(木)

Wedge REPORT

2018年12月3日

 原付バイクの大群が行き交うベトナムの首都・ハノイ旧市街─。その一角に建つ1泊3000円程度の中級ホテルのカフェテリアに8月下旬のある夜、ベトナム人青年を前に熱弁を振るう日本人の中年男性の姿があった。

 「ベトナムの大学でITを専攻した学生なら、日本に行けばすぐに就職できる」

 「日本の日本語学校を買いたいベトナム人はいないか。今より簡単に留学生を日本へと送れるようになる」

フエさんの故郷近くの町にある日本語学校。看板の大きな文字を訳すと「日本留学」(筆者撮影、以下同)

 男性の勢いに圧倒されながら、ベトナム人青年がたまに日本語で短い質問を投げかける。カフェテリアに他に客はおらず、2人の会話は筆者のいるロビーまで筒抜けである。男性は日本での留学生受け入れ、ベトナム人は送り出しに関わるブローカーなのだろう。

 留学生の斡旋(あっせん)は、日本とベトナムの間で今、最も盛んなビジネスの一つだ。1人の斡旋で数十万円の手数料が見込めるのだから無理もない。カフェテラスで「商談」に耽(ふけ)る2人の姿は、〝留学〟に名を借りた日本への「出稼ぎブーム」が続くベトナムを象徴する光景だった。

150万円の借金を背負い来日

 日本の教育機関に在籍する留学生の数は、2012年からの6年間で14万人以上も増加し、18年6月末時点で32万4245人に達した。政府が進める「留学生30万人計画」も、目標の20年を待たず達成された。ただし、留学生の急増は、「留学」を装い出稼ぎ目的で入国する〝偽装留学生〟が、ベトナムなどアジアの新興国から大量に受け入れられた結果である。

 留学生には「週28時間以内」のアルバイトが認められる。そこに目をつけ、彼らは留学ビザで入国する。ビザ取得時には、留学生のブローカーへの手数料、日本での入り口となる日本語学校の初年度分などで150万円前後の費用がかかる。新興国の若者にはとてつもない金額だが、費用は借金して工面する。日本で働けば簡単に返せると考えるのだ。

 政府は表向き、母国からの仕送りが見込めず、アルバイトなしで留学生活を送れない外国人に対し、留学ビザの発給を認めていない。しかし、現実には〝偽装留学生〟にもビザを発給し続けている。ブローカー経由で日本側に提出される、親の年収や銀行預金残高などをでっち上げた証明書類を認めてのことだ。低賃金・重労働の仕事で人手不足が深刻化するなか、政府は〝偽装留学生〟を労働力として利用したいのである。


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