From LA

2019年10月6日

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 カリフォルニア州は今年9月、ウーバーやリフトなどのライドシェア会社に対し「労働者を社員化」することを義務付ける法案を可決させた。自分の空き時間を利用して短時間の仕事をすることをギグビジネスというが、この法案はギグビジネスの固定労働化につながるのか、と話題になった。

 これに対しウーバー(正式名称はウーバー・テクノロジーズ)は、州の法案は企業のコアとなるビジネスを対象としている。ウーバーのコアビジネスはテクノロジーによるソリューションの提供であり、ライドサービスではない、という理屈からライドシェアのドライバーは正社員化の対象にはならない、などと反論している。

サンフランシスコ市内で抗議の声をあげる男性(AP/AFLO)

 ライドシェアのドライバーからは待遇改善を求めるデモ活動などが起きている。現在のライドシェアドライバーは州の定める最低時給に満たないケースもあるなど、ドライバー側の不満が溜まっているためだ。一方で学生や他に正業を持ち、まさにギグビジネスとしてドライバーをしている人々からは「社員化が義務付けられれば今のように仕事を続けられなくなる」という不安の声も。もちろん利用者からはこれまでのような安い価格でライドシェアを利用できなくなるのでは、という不安の声もある。

 ウーバーは「ライドシェアがコアビジネスではない」ということを強調するためなのか、このたび新たに「ウーバー・ワーク」というアプリの立ち上げを発表した。とりあえずはシカゴ一帯のみでの運用となるが、様々なギグビジネスへの短期労働のマッチングアプリだという。例えば清掃業者、物流関連など、シフト制でアルバイトや短期、単発のポジションを求める人と企業を結び付ける、というものだ。

 つまり、ウーバーでライドシェアを利用しようとするとスマホアプリで近くのドライバーが行先などに応じて利用者の需要に応えているが、仕事でも同じ感覚で「シフトの空きを埋める人材を求める企業」と「空いた時間だけ仕事をしたい人」をマッチングさせる、という考え方だ。

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