上級委員会の現状
世界貿易機関（WTO）発足からこの月末で満25年を迎えようとするこの12月11日、国際通商関係の法の支配を司ってきたWTO上級委員会が、ついに機能停止に陥った。下図のとおり、本来定数７人の上級委員のうち、2017 年6月末に退任したラミレス–ヘルナンデス委員以来、６人の後任を選任できずに今日に至っている。この12月10日に２人の上級委員の任期が切れ、事件の審理を行うのに必要とされる最低数（3人）を割り込んでしまった。
上級委員会とは？
上級委員会は、WTOの「最高裁判所」である。WTO紛争解決手続は二審制を敷いており、一審が小委員会（いわゆるパネル）、そして二審が上級委員会である。パネルは紛争の当事国でない加盟国から専門家（WTO本部のあるジュネーブでWTOを担当する各国外交官、またはその経験がありジュネーブのコミュニティーで顔の知られた各国政府職員が選任されることが多い）が３人選ばれる。パネルは国内裁判と同じように、一審として事実認定および協定の解釈・当てはめの双方を行う。
パネルは事件ごとに組織され、パネリストはその場限りの仕事になる。パネリストが異なれば、異なる事件のパネルで条文の解釈が一貫し、同じような案件で同じような判断が出るとは限らず、ばらつきが出るおそれがある。そこで1995年のWTO発足と同時にGATT時代の一審制に代えて二審制を導入し、上級委員会が設立された。上級委員会は紛争当事国から上訴があれば、一審のパネルが示したWTO協定の解釈・当てはめの適否を審査する。例えパネルの判断がばらついたとしても、上級委員会が統一的にパネルの判断を見直すことで、WTO協定の解釈の一貫性が保たれ、国際通商システムの安定性と予見可能性が確保される。ただし、上級委員会の役割はパネルの協定解釈・適用の適否を審査するのみで、パネルに代わって事実認定のやり直しは行えない。事実審を務めるのはあくまでパネルだけである。
上級委員会は7人の委員で構成され、任期は4年、1回更新可能（通算任期８年）である。特に決まっているわけではないが、これまでは事実上米国、EUは席をそれぞれひとつずつ確保、あとはアフリカ、中南米、東アジア（日・中・韓）、その他アジア・大洋州（例えば印、豪、比など）からそれぞれ１～２人が選出され、地域バランスが保たれてきた。出自は外交官、裁判官、弁護士、法学者といったところが多い。
日本出身委員は、歴代では松下満雄（東京大学名誉教授、弁護士）、谷口安平（京都大学名誉教授、弁護士）、大島正太郎（元・外務審議官、元・在ジュネーブ国際機関代表部大使）の各氏がいるが、2012年の大島委員の退任以降、しばらく日本から選出されていない。
