新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、最前線で患者を支える看護職の現状について22日、日本看護協会の福井トシ子会長は日本記者クラブ主催のインターネットを使った講演で、国に対して「感染リスクの中で働いている看護職に対する危険手当の実現、看護職に対するPCR検査の充実、不足している防護服の供給がいつになったらできるのかの見通しを明らかにしてほしい」と訴えるとともに、国民に対して「自分が感染するリスクも感じながら最前線で奮闘している看護職にエールを送ってほしい」と厳しい職場で日夜働いている看護職への理解を求めた。
広がる院内感染
日本看護協会の集計によると、4月20日現在で19の都道府県の54施設、783人で院内感染が発生していることを明らかにした。最も多いのが東京都で８施設、375人。次は北海道の７施設、95人。以下、兵庫県の5施設、55人と福岡県の３施設、55人、大阪府の1施設、41人などで、院内感染が全国に広がってきている。
新型コロナ感染症を取り扱っている医療施設では、防護服が足りず、75リットル入りのビニールゴミ袋を使ったり、事務用品のクリアファイルをフェイスマスクに代用するなどしている実態があり、「現場は防護関連用具が不足して、いまにも切れそうな状態だ」と紹介した。
看護体制の現状については「人工呼吸器を装着する必要のある重症患者が増えると、１人の患者に配置する看護師の配置数が急増し、集中治療室10床の場合、常時24人配置の看護師が、患者が人工呼吸器を装着すると倍の48人必要になり、全員が体外式模型人工肺（ECMO）を付けると72人と大幅な増員が必要になる。現場ではさまざまな調整をして看護師を確保しているが、一般病棟の閉鎖や外来患者の予約キャンセルにもつながっている」と患者の重症化が看護師の配置をひっ迫化させていることを明らかにした。
こうした状況の中で働いている看護職のメンタルヘルスについて「自分への感染、家族への感染が不安で精神的に辛い。妊娠した看護師は家族からは『出勤するな』と言われながら、看護職としての使命感と、一緒に働いてきた仲間をないがしろにはできずに苦しい」といった相談が寄せられているという。
