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2020年9月24日

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坂元晴香 (さかもと・はるか)

慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任助教

札幌医科大学医学部、ハーバード大学公衆衛生大学院(公衆衛生学修士)、東京大学大学院医学系研究科(国際保健学博士)修了。聖路加国際病院、厚生労働省、東京大学国際保健政策学教室等を経て、20年4月より現職。世界保健機関(WHO)西太平洋事務局コンサルタント兼任。

社会の何を守るのか
国民のコンセンサスが必要

 治療薬やワクチンは、実用化までにはまだ当面の時間を要するだろう。こうした事情も踏まえると日本も諸外国と同様に、ある程度の感染者数を許容しつつ、社会経済活動を再開させるのが現実的だ。

 社会経済活動の再開の大前提として正しい感染症対策を行っていくことが必須である(手洗い、マスク、3密回避、厚労省・接触確認アプリのインストール等)。県をまたいだ移動そのものよりも、結局のところ感染の拡大を阻止するのは日常生活でも旅行先でも個々人がどれだけ感染予防策を取れるかにかかっている。

SAKURA HIRAI

 その上で課題となるのが「誰を守るのか」「社会の何を守るのか」の国民のコンセンサスがないまま、日々の感染者数の推移に一喜一憂していることである。コンセンサスとなりうるのは、「重症化しやすいハイリスク者を保護し、医療崩壊を防ぎつつ、新型コロナの流行がなければ発生することのなかった死者を出さない」ことだろう。

 それを実現するために必要なことは、前提となる①正しい感染症対策を続けること、②一見すると相反する政策が行われることを理解し許容すること、③感染者の発生を過度に恐れないこと、の三つである。

 例えばGo Toでは、一部地域で感染拡大の兆しがみえる中で開始したことに対し、かなり強い反発がみられた。しかし、流行の収束はいつになるのだろうか? 今年の冬や来年の夏に収束しているかどうかは誰にも分からず、その時期まで観光業や周辺産業が耐えられる保証もない。Go Toを行いつつ、その中でどう感染予防を行うのかを、建設的に議論することが大切である。

 また、「Go To登録の旅館でクラスター発生!」などの報道がみられるが、このような報道も厳に慎むべきである。Go To登録の有無とクラスターの発生は、現時点では明らかになっていない。また、Go Toに登録するという行為自体も、もちろん罪ではない。先にも書いた通り、大半の人は新型コロナに感染してもその後、二次感染を引き起こさない。

 昨今、旅行は「遠出より近場」といった傾向もあるが、個々人が感染予防を行っていれば感染リスクは下げられる。つまり、旅行先の歓楽街で3密で会食するなど、自らが3密の構成要員の一部となるような行動を慎んでいれば、旅行者が現地でクラスターを引き起こす可能性も低い。

 これは出張においても同じである。3密での会食などを避け、個々人が基本的な感染予防をしっかりと行えば、出張先で感染を拡大させる可能性はさほど高くはない。また、帰省の際にも、例えば自宅に宿泊しないでホテルに宿泊する、家族での会食を極力避けるなど、飛沫・接触感染のリスクを下げることを個々人が行えば、感染のリスクを下げることは可能である。

 新型コロナの特性や感染経路が明らかになりつつある今、社会経済活動の一つ一つを敵視しても意味はない。人の往来が盛んになれば、ある程度散発的に陽性者が発生することも許容していくべきである。

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