豪州がコロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化しているが、11月26日付けの英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の豪州に対する要求には危険な要求が含まれているとして、民主主義諸国が結束して中国の圧力に対抗すべきことを主張する社説を掲げている。
中国が豪州に対する経済的締め付けを強めている。本年4月中旬、新型コロナウイルスの起源が明らかにされる必要があるとの豪州の閣僚の発言が報じられ始めた。これに対し、4月26日には、駐豪州中国大使のCheng Jingyo（成競業）は雰囲気が悪化すれば、観光客はどうして非友好的な豪州に行く必要があるのかと問う。親は子供を留学させる場所として適当かを問うであろう。国民は何故豪州ワインを飲まねばならないのか、何故豪州の牛肉を食べねばならないのかを問うことになると警告した。大使と外務省幹部との電話会談も行われたが、4月29日、モリソン首相は「新型コロナウイルスは世界で20万の命を奪い、世界経済を停止させた。よって世界で何が起こったのか独立した評価を求めるのは賢明で妥当と思う」と述べた。
今回、引き金を引いたのは新型コロナウイルスの起源の調査の提案であるが、他にもある。Huaweiを5Gネットワークから排除することを早々と決定したこと、南シナ海に関する中国の立場に法的根拠はないと表明して「完全に違法」とするポンペオ国務長官の見解に同調したことなど、中国を怒らせた理由は色々ある。
中国の反発は激烈であった。5月、中国は、豪州からの牛肉の輸入を一部停止し、大麦に 80%の追加関税を決定した。8月にはオーストラリア・ワインのダンピング調査が始まった。当初は法的な正当性の衣をまとうことを試みていたが、最近に至ってその手間は放棄し、税関に輸入の差し止めを非公式に指示するだけで済ましているらしい。順次締め付けは強まり、規制の対象は石炭、砂糖、木材、ロブスター、銅鉱石を含め13品目、対中輸出の3分の1に及ぶという。除外されている主要品目は代替輸入が困難な鉄鉱石及びLNGである。これらの妨害措置はWTOのルールを無視するものであり、恐らくは中国・豪州FTAに違反する行動である。
フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、キャンベラの中国大使館がメディアに手交した苦情のメモが自由な言論を否認するような要求を含んでいることを重大視している。しかし、国内で言論を抑圧している中国に言論を論ずる資格はない。中国大使館のメモは、豪州政府がその政策に反するとの理由でビクトリア州に「一帯一路」への参加を反故にするよう強いていると苦情を述べているが、中国が外国との自由な合意を容認する筈もない。これらは一種の偽善である。いずれにせよ、接受国への苦情のメモをメディアに手交することは礼儀作法にもとるが、宣伝目的のメモの内容にいちいち取り合う必要はない。むしろ、重大視すべきは、豪州の貿易構造の中国に対する脆弱性につけ込んで、中国の意に逆らう豪州を経済的に圧迫する中国の行動である。
ウイルスの問題だけではない。去る9月、新華社は6月に豪州の情報機関が4人の中国人ジャーナリストの捜査に入りコンピューター、スマホ、文書を押収したとされる一件を暴露して豪州を非難する一幕があった。その前日の9月7日、身の危険を感じたABCとAustralian Financial Reviewの中国特派員2人が豪州大使館の介入を得て中国を脱出する一件が発生した。これに伴い中国に豪州の特派員はいなくなった。
豪州は厳しい状況に置かれている。問題解決のための閣僚レベルの電話の要請にも中国は応じていないようである。この種の経済的圧迫は中国の常套手段であり、日本も韓国も経験済みである。チェコの上院議長一行が台湾を訪問した際にはチェコ製ピアノの発注が取り消された。他の民主主義諸国に効果的な手助けの手段があるようには思われないが、何はともあれ、民主主義諸国は豪州との結束を維持してやる必要がある。先日、モリソン首相が来日したが、我が国の政権交代に伴い外国首脳が訪れるのは珍しいことである。これも豪州が置かれた立場を反映しているのであろう。
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