米大統領選に見る民主主義を守るために必要なこと

暴走を止める資本主義

　ただし、トランプ氏が仕事を維持するメカニズムもある。トランプ陣営が訴訟のために設立した寄付を集める基金は、政治活動のためにも使うことができるという。その額は200億円近い（毎日新聞20年12月3日）。トランプ氏は、いつでも200億円を選挙キャンペーンのために使うことができる。共和党上下院議員の予備選挙で、反ないし非トランプ的な候補者がいたら、いつでも親トランプ的な候補者を立てることができる。そもそも、共和党支持者の間で、次期24年大統領選で共和党候補としてトランプ氏が53％の支持を集めている。長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏も8％の支持を集めている（読売新聞20年11月25日）。

　トランプ氏は、長期にわたって共和党内に影響力を保つことができる。トランプ支持でかなりの仕事は維持できる訳だ。つまりは、ここにビジネスがある。負け戦の訴訟を指揮するトランプ陣営顧問弁護士・元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏は1日200万円の費用をトランプ陣営に請求しているという（米紙ニューヨーク・タイムズ20年11月17日）。腕利きの弁護士の相場でも1日150万円だそうだから、トランプ氏に忠誠を誓う価値はある。

　米国の20年国内総生産（GDP）は約21兆㌦、雇用が約1.6億人である。米国の公共部門の給与は高くないし、汚職もできない。大統領の給与が40万㌦だから後は推して知るべしだ。一般の人には高額の給与だが、腕利きの弁護士や最高経営責任者（CEO）には魅力的な仕事ではない。なりたがるのは名誉とイデオロギーと退官後の政府とのコネを使ったビジネスの利益を考えてだろうが、評判の悪い大統領の政権とのコネでは逆効果になりかねない。

　米国の資本主義、市場主義の繁栄が、チェックアンドバランスを考えた憲法体制と、それを支える伝統とともに米国民主主義を守っている。新型コロナウイルスの対応で中国の全体主義が注目を浴びているが、全体主義は気に入らないと思えば誰でも解雇できる。これでは経済的にも中国共産党一党独裁に抵抗することができない。

　選挙結果に反するクーデターという横暴がまかり通らないためにも、公平な選挙を担保することはもちろん、誰もが自由に仕事を作れる資本主義を守ることが必要だ。資本主義体制では、独裁者が働いている人を自由にクビにできないし、独裁者の子分にならなくても良い仕事を見つけることができる。民主主義と資本主義はセットで機能するものだ。

　　
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◆Wedge2021年2月号より

 

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