Wedge REPORT

2021年2月17日

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出井康博 (いでい・やすひろ)

ジャーナリスト

1965年、岡山県に生まれる。ジャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒業。英字紙「ニッケイ・ウイークリー」記者、米国黒人問題専門のシンクタンク「政治経済研究ジョイント・センター」(ワシントンDC)客員研究員を経て、フリー。著書には、『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』(角川新書)、『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社+α新書)、『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』(新潮社)、『黒人に最も愛され、FBIに最も恐れられた日本人』(講談社+α文庫)などがある。

ベトナムと交渉するには今がチャンス

 ベトナム政府が送り出し業者に対し、実習生からの手数料徴収を認めていること自体、実習制度のルール違反なのである。その点に関し、なぜ日本政府は問題にしないのか。

 ベトナムには、特権階級の「利権」という事情があるのだろう。だとすれば、最低でもベトナム政府が定める手数料の上限「3600ドル」は守られるように、日本側は強く要求すべきである。

 ルールが守られないのであれば、ベトナムからの実習生の受け入れを一切停止する。ちょうど現在、緊急事態宣言によって実習生の入国は止まっている。だが、同宣言が解除されれば、入国もまた再開する。現状を改めるため、ベトナムと交渉するには今がチャンスだ。

 「悪質業者」を取り締まったところで実効性はない。経営者の多くは、複数の業者を運営している。また業者間の横のつながりも密接なので、抜け道はいくらでもある。

 仮にベトナムからの実習生送り出しが止まれば、人手不足の企業には一時的に混乱が生じるかもしれない。とはいえ、実習生が借金漬けで来日する現状を改めなければ、失踪や犯罪といった問題は今後も増えていく可能性が高い。

 実習制度の趣旨に沿い、金銭的な負担なく日本で働けるならば、良質な人材の来日も期待できる。また、ベトナムと日本の長期的な関係にも、必ずや良い影響があるに違いない。

  
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