2022年12月5日(月)

WEDGE REPORT

2021年3月3日

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樫山幸夫 (かしやま・ゆきお)

元産經新聞論説委員長

元産經新聞論説委員長。政治部で中曽根首相番、竹下幹事長番、霞クラブ(外務省)詰め、ワシントン特派員、同支局長、外信部次長、編集局次長、正論調査室長兼論説委員、産経新聞社監査役を歴任。2度のワシントン勤務時代は、ホワイトハウス、国務省などを担当、米国の内政、外交など幅広く取材した。

近く、正式に日本の主権認める?

 そもそも、尖閣を安保条約5条の適用範囲といいながら、「主権」「領土」として認めないということ自体、無理のあることというべきだろう。

 日米安保条約5条はたしかに、適用範囲を「日本の領土」ではなく、「日本国の施政の下にある領域」としている。

 それにどれほどの意味があるのだろう。ナンセンスであることは、当のアメリカがよくしっているだろう。

 バイデン大統領は就任直後の2月に行った外交演説で、中国について「米国の繁栄と安全、民主的な価値観が挑戦を受けている」「攻撃的、強圧的な行動には対抗する」などと強い調子で中国を非難した。

 対抗するなら、もはや配慮など必要はない。

 米国が、尖閣における日本の主権、日本の領土と正式に認めるのは遠くないだろう。 

  
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