世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2021年8月31日

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 フィナンシャル・タイムズ紙のカトリーン・ヒル中華圏特派員が、8月17日付け同紙掲載の論評‘China’s focus on giant aircraft carriers makes it vulnerable to missile threat’で、中国が増強する空母戦力について、地勢的に宮古海峡やバシー海峡を通過して太平洋に出る必要があり、その際必ず地上配備のミサイルの射程に入るので脆弱である、と指摘している。

 ヒルの議論は合理的と思われる。しかし、中国は空母群の建造を悲願とし、それに力を入れており、潜在的に彼我の軍事バランスに影響を与える可能性もあるので、注意深く見ていく必要があることは言うまでもない。

 空母戦力が抱える脆弱性という中国の状況は、ここ数年ミシェル・フロノイ(元国防次官)などの米専門家が米国の空母等巨艦中心主義が中国のA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略により脆弱になっている警鐘を鳴らしていることの丁度裏返しとなっており、興味深い。米国は、この非対称の問題を是正すべく、ドローンなど精密兵器の開発、配備に乗り出している。

 これまでに中国は2隻の空母を就役させている。ウクライナのバリヤアーグを購入、再建造した2012年9月の「遼寧」、最初の国産で「遼寧」の改良型となる19年12月の「山東」である。基地は青島と海南島の三亜である。30年頃までには4隻を保有する可能性が指摘されている。空母は、運用上最低4隻が必要と言われる。

 4隻目は原子力推進になるとの見方もあるが、そのためには相当の技術力が必要とされるようだ。またカタパルト(発艦方式)の開発も注目されており、3隻目は電磁式を採用すると見られている。なお、電磁式カタパルトの技術については、中国系米国人エンジニアが米国から持ち出したとして米国で起訴され、有罪になった。

 中国の空母能力が実際に大きな力を持つためには、まだ種々の問題を克服する必要があるように思える。空母が実際に作戦に出る場合、艦載機の他、警戒機、駆逐艦、潜水艦等で構成される空母艦隊が必要となる。そうでなければ裸の巨艦になる。今太平洋に入っている英国のクイーン・エリザベスも艦隊を組んできており、先日その一部を構成する潜水艦が韓国釜山に入港したと見られている。

 中国の空母が真に力を持つためには、これらの構成要素が全て高い能力で揃わねばならない。遠方で作戦する場合には、更に補給・保守サービスなどの基地やネットワークも必要となる。それには外交努力や保守能力の確保等が重要となる。簡単なことではない。中国は現在ジブチに基地を有しているが、パキスタンのグワダル港やスリランカのハンバントタ港も狙っているといわれる。

 米国は空母等の運用に必要な世界的同盟網、相互支援網を持っているが、中国はそれを欠いている。中国の空母が世界的な作戦をできる体制には未だ程遠い。しかし、今後そのようなネットワークを構築するかもしれない。注意すべきであろう。

 中国が何のために空母保有を追求するのか、そのドクトリン、シナリオは未だ判然としない。大国としてのステータス、国威発揚が目的かもしれない。中国の戦略家は、「今や中国は大国になったから、大国の役割を果たせねばならない。大きな軍事力も持たねばならない」という趣旨のことをよく言う。

  
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