取材協力・同時通訳／大野 舞
聞き手・構成／編集部・大城慶吾、野川隆輝
歴史人口学者
1951年フランス生まれ。パリ政治学院修了、英ケンブリッジ大学で歴史学の博士号を取得。各国の家族制度や出生率、死亡率などに基づき現代政治や国際社会を分析し、ソ連崩壊やアラブの春、英国のEU離脱などを予言。著書に『帝国以後』、『最後の転落』（共に藤原書店）、『大分断』（PHP新書）など多数。
取材協力・同時通訳
フランスのバカロレア（高校卒業国家資格）取得後、慶應義塾大学総合政策学部を卒業。一橋大学大学院社会学研究科修了。渡仏後は出版社やスタートアップ関連の仕事に携わり、独立。主な訳書にエマニュエル・トッド『大分断』（PHP新書）。同氏はじめ識者へのインタビュー実績多数。
これから、日本や世界の将来を見据え、今、世界で起こっていること、特に中国という国が「地球規模」で与える影響を踏まえつつ、私が普段、考えていることを述べていきたい。
コロナ禍で問われた〝国家〟の意義
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、コロナ以後（ポスト・コロナ）の世界のあり方に関心が集まっている。しかし、私は多くの場合、「何も変わらないが、物事は加速し、悪化する」と考えている。
コロナ禍によって深刻化する問題は国によって異なるが、例えば、「民主主義」という観点からいえば、米国では今後も不平等や格差の問題は深まる可能性があるが、民主主義の衰退は見られないだろう。
たしかに、米国では「民主主義の再考」「民主主義の危機」ということが盛んに言われたが、このコロナ禍においても米国は、多くの論争の的となった大統領選挙を実行した。民主党、共和党の両陣営はお互いを非民主的だと非難し合ったが、最終的には、「民主的な交代」が実現した。このことからも明らかなように、米国はこれからも自由民主主義を代表する国であるといえる。
私が生まれ育ったフランスや隣国のドイツなど、欧州の多数の国々が感染拡大防止の対策としてロックダウンを講じた。しかし、米国や英国と比べると、コロナ対応に積極的な措置を講ずる能力が劣っていたと言わざるを得ない。
米国や英国が多数の死者を出す中、米国では「コロナという病気は存在しない」と唱える人々も現れた。それでも彼らは、国家がワクチンの研究開発のために多額の資金を拠出し、いち早くそれを生み出すことに成功した。つまり、コロナ以前から見られていた傾向だが、米英では、〝国家が経済のアクター〟として戻ってきた、ということであり、コロナ禍によってそれが一段と浮き彫りになったのである。その一方で、英国を除く欧州の状況は、民主主義の衰退という意味も含めて、これまでよりも、もっとひどい状況に陥ったといえる。
中国は今回のコロナ禍で、より一層全体主義的な傾向を強めた。全体主義という言葉は少々強すぎるため、新（ネオ）・全体主義国家と表現した方が正確かもしれない。いずれにせよ、その傾向をさらに強めることでコロナの抑制に成功したように見える。
一方、日本はどうか。
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日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。
