【限定公開】行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して〝旗振り役〟を

　海や魚の異変がニュースを賑わすようになって久しい。例えばサンマ。2008年に35万5000トンだった漁獲量は、21年には約95％減の１万8291トンにまで落ち込んだ。道東のあるサンマ漁業者は「もはや小型船は出漁する意思もない。たまに船を動かしておくと漁業共済が下りるので辞めずにいるが、自分たちで採算を合わせられるとはほとんど思っていない」と惨状を語る。

　さらに、今年はやや持ち直したものの、近年カツオの日本周辺への来遊量が減少している。太平洋のクロマグロも若干資源状態は上向いたものの、親魚は初期資源量（漁業がないと仮定した場合の推定資源量）比で4.5％と極めて低い水準にあると推定される。

　こうした魚はわが国の排他的経済水域（EEZ）内のみならず、広く他国水域や公海に分布している。したがって国家間の協力が必要不可欠であり、このため西太平洋のカツオ・マグロは日本や米国、中国など太平洋沿岸の26カ国・地域が参加する「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」が、北太平洋のサンマ、イカ、サバ、イワシなどは太平洋沿岸の８カ国・地域が参加する「北太平洋漁業委員会（NPFC）」が設立されている。

　最近これらの資源管理に関連してニュースを賑わしたのが、クロマグロの漁獲増枠である。クロマグロは「本マグロ」とも呼ばれ、高級すしや刺し身として人気が高い。21年12月に開催されたWCPFC年次会合で、日本の提案をベースにした、22年度以降の太平洋クロマグロ大型魚（30㌔グラム以上）の15％の増枠が合意された。

　この会議には筆者も非政府オブザーバーとして出席したが、ここで決まった増枠はあくまで条件付きであり、水産庁の発表ではなぜかその点について欠落している。それは……