ウクライナ難民問題も深刻化 EUに新たな試練

ウクライナでは18～60歳の男性の出国を禁じる「国民総動員令」が発令されている （AFP/JIJI）

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は4月6日、ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナ難民の数が430万人を超えたと公表した。隣国ポーランドには、最多250万人が流入している。戦後最大の難民大移動になった。ウクライナ国民の10人に1人が亡命したといわれる。欧州連合（EU）加盟国は、労働を含む滞在許可証の発行を始め、居住地や医療へのアクセスの許可も急いでいる。

　ドイツとポーランド両国の内務相は3月28日、EU委員会に対し、加盟国の積極的な難民受け入れを要求。難民1人につき、一律1000ユーロ（約13万5000円）を給付するよう呼び掛けた。ヨハンソン欧州委員内務担当は、「ポーランドに集まるウクライナ難民の申請を各国が引き受けなければ、現状維持は不可能だ」と示唆。現段階で加盟各国は、1万4500人の受け入れを認めている。

　ポーランドに次ぐ難民の受け入れ国は、ルーマニア（66万人）、ハンガリー（40万人）、モルドバ（40万人）と続く（4月6日時点）。

　EUは現状、難民の受け入れ措置を各国に委ねているが、将来的にはEUの大規模システム管理局（eu－LISA）を通し、欧州域内での情報共有を検討している。

　しかし、このようなEUや加盟国が取り組む政策の裏で、難民は数々の困難や危機に直面している。

　ウクライナとの国境沿いで難民支援を行う団体は、古着やスキー用品などの支援物資は集まるが、「緊急必需品でない」と嘆く。支援団体の活動家らは、難民が求める品は「充電器類、生理用品、コーヒーメーカーなど」と訴える。

　ドイツ赤十字社のディーター・シュルツ広報官は、紛争地での訓練経験がない医師の参加希望が多く、「未経験では現地に送れない」との厳しさを語った。

　このほか、難民を利用した犯罪も浮き彫りになってきた。4月1日付のスペイン主要紙『エル・パイス』によると、同国在住のウクライナ人男性が人身売買目的で、未成年のウクライナ人女性2人をスペインに入国させた疑いで逮捕されたと報じた。国際移住機関（IOM）のホルヘ・ガリンド報道官は、「将来が見えず、行き先も分からない人々は、空約束の労働の餌食になってしまう」とトルコ国営放送局の取材に答えている。

　ウクライナが安定するまで、EUはしばらく試練を覚悟する必要がありそうだ。

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