厚生労働省は4月27日、全国の高齢者施設で発生した新型コロナウイルスのクラスターが直近1週間で156件と公表した。前月ピーク週の509件から減少傾向ではあったが、再度、増加傾向に転じている（joint介護のニュースサイト「介護施設のクラスター、4週連続で増加 厳しい状況なお続く」2022年4月27日付）。介護現場の実態は、いまだ深刻であることが窺える。
在宅介護現場においても深刻な事態を招いている。筆者による介護関係者（ケアマンジャー、ヘルパーなど）によるインタビューによれば、在宅介護の要介護者及び家族が感染し、在宅介護サービスを利用しにくくなっている。日々の介護生活が危ぶまれる綱渡り的な状態が生じている。
サービスが利用できなくなる要介護者
筆者が、2021年2月3～16日に介護現場の従事者（ケアマネジャー、ヘルパー、介護施設スタッフ等）へアンケート調査を行ったのだが、コロナ禍による利用控えによって要介護者の機能低下のケースが一定数いたことが分かる（図1）。
特に、在宅要介護者における「フレイル」「機能低下」がコロナ禍による深刻な問題として懸念されている。調査報告において「要介護者が感染者もしく濃厚接触者」となった場合には、介護サービスを中止した（している）が２割となっていた。自由意見としては、「ショートステイの利用を中止してもらった」「利用者の家族が擬陽性の時はヘルパーにPCR検査の結果が出るまで休んでもらった」「陽性者に介護をしたら他のサービスに入れない」といった声が寄せられた。
つまり、感染者が介護サービスを利用すると、その介護スタッフも感染リスクが生じてしまい、どうしても供給者側はサービス提供に躊躇する。まして、介護施設がクラスターとなることも懸念されることから、「デイサービス」「デイケア」「ショートステイ」では、感染リスクの高い高齢者のサービス利用は受け入れられない事態となる。
デイサービス、デイケア、ヘルパーサービスなどが提供できなくなると、どうしても機能低下は否めずに要介護度が悪化してしまう。同調査報告における自由意見としては、「外出の機会が減り転倒する確率が高くなった」「認知症が進行している人がいる」「介護者の負担が大きくなっている」といった意見が寄せられた。
今回の感染拡大においても、かなり介護サービスを利用できない在宅要介護者がいると推察される。その意味では、収束して利用者数は戻ったとしても、いずれ程度の差はあれ、また感染拡大が到来することは考えられ、一定期間の増減の繰り返し状態が続くであろう。
それを考えた場合、「ウィズコロナ」と在宅介護をどのように考えていけばよいのだろうか？
