中間選挙でも争点となる可能性
バイデンは、５月31日付けのウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿‘My Plan for Fighting Inflation’でも関税撤廃には触れていない。撤廃すれば中間選挙でトランプ勢力に攻撃材料を与えることになることを恐れているのだろう。秋の中間選挙に向けて、経済は大きなイシューになる様相が強まっている。
バイデン政権は難しい立場に追い込まれている。バイデンは政権の経済閣僚等のインフレ対策に不満を募らせているという。
上記ワシントン・ポスト社説は、「中国は未だ公正な貿易をしていない。主要産業への補助金等中国政府の反競争的政策は、知財保護になっておらず、更に悪いことに外国企業の市場参入を難しくしている。中国を変化させる最善の方法は、米の対中依存を下げるために他の国々との貿易連携を強化することだ」と指摘したうえで、環太平洋経済連携協定（TPP）を高く評価、先般バイデンが発表したIPEFは内容が乏しくTPP加盟の代替にはならないと言う。
こんなに多くのところで支持されているTPPにつきバイデンが動こうとしないのは、理屈が分からない。もっと果敢に動くことが望まれる。
