米中新冷戦下で見える途上国の「事なかれ」外交

　バイデンの価値観外交とウクライナ戦争でロシアを敗退させるという外交目的の間では矛盾が生じ得る。すなわち、途上国には、民主的とは言えない国が多いのは現実であり、内政不干渉は非同盟運動のもう一つの重要原則でもあるので、米国による突出した民主化の圧力はこれらの国をロシア側に追いやってしまうことにもなりかねない。民主化促進は、国連や地域的国際機関或いは利害関係国との協調で取り組むといったバランス感覚が必要ではなかろうか。

経済は中国、安保は米国

　途上国は、経済的利益では中国を重視するが、安全保障の面では米国を頼りにしている国も多い。新冷戦構造において、これらの国々が中国を支持する側に付くかどうか注目される。

　この点につきトラウブは、「中国の一帯一路政策の背景には、経済面以外に、台湾有事の際に国連で非難決議が採択されないよう、インフラへの資金供給と引き換えに核心的利益の相互支持を取り付けるといった政治的意図がある。新冷戦構造が深刻化すれば、南の国々は、米中いずれの立場にもくみしないという中立原則をより重視することとなり、中国の思惑通りに行かない可能性がある」と分析する。しかし、そうなるかは、それぞれの国が置かれている状況にもよるので、そう単純な問題ではないと思われる。