しかし、ロシアとの経済協力に慎重な意見が国内にあり、北方領土での共同事業にしても、日本固有の領土であるにもかかわらず、いずれの法律を適用すべきかなどで対立、進展を見ていなかった。そうした中で、ことし２月、ロシアのウクライナ侵略が始まった。
その直後、の３月２日、岸田首相が参院予算委で「ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業は当面見合わせることを基本とする」と表明。松野官房長官も同月11日の衆院内閣委で、「幅広い分野で関係全体を発展させるよう粘り強く平和条約交渉を進めてきたが、ウクライナ情勢を踏まえれば、これまで通りはできない。８項目を含む協力事業は当面見合わせる」と説明した。
見合わせている事業のために担当相を存続させて何をさせようというのだろう。兼任とはいえ理解不能だ。「見合わせ」は一時的であり、時機を見て復活させようという思惑なのか。
これまでは、強い制裁を課してきたが
今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて日本は当初から、対露制裁、ウクライナ支援でG7各国とよく協調してきた。
ウクライナに対して、食糧、シェルターなど２億ドルにのぼる人道支援、３億ドルの円借款に加え、防衛装備品の供与を断行。防弾チョッキ、ドローン 防衛装備品にヘルメット、双眼鏡など攻撃用武器との境界が微妙な物品も含まれた。
ロシアに対しては、最恵国待遇除外、プーチン大統領らロシア要人の資産凍結など矢継ぎ早に行い、もっとも強い手段として、東京のロシア大使館員8人を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからぬ人物」として追放した。ロシア外交官を日本政府が一挙に8人もの多数を、しかも、制裁の一環として追放するのははじめてだった。
ロシアの侵略直後、日本はどの程度の制裁を打ち出せるか懸念する向きが少なくなかった。
というのも、2014年、ロシアがクリミアを併合したときの日本の制裁は、ビザ発給緩和の停止、関係者23人へのビザ停止など軽微な内容だったからだ。しかし、日本がとった措置は、こうした懸念を払しょくするに十分だった。
それだけに、今回の「ロシア経済分野協力担当相」の存続は、「やはり」という疑念を再び呼ぶことになるだろう。
サハリン1、2の権益維持も念頭か？
日本政府は石油などロシア極東の資源開発事業「サハリン１」、天然ガス開発事業「サハリン２」について、従来通り堅持したい方針を示している。これに対し、プーチン大統領は制裁への報復として、サハリン１の株式取引を禁じ、サハリン2をロシアの新会社に譲渡するよう命じた。
萩生田光一経産相（当時）は8月8日、サハリン1について、「われわれはいままでの方針を維持する」と述べ、サハリン２については、日本の商社に対して、ロシアが設立したあらたな運営会社に出資継続を求めた。
