2022年8月18日(木)

Wedge SPECIAL REPORT

2022年8月3日

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グラント F・ニューシャム

元海兵隊大佐・日本戦略研究フォーラム上席研究員

1956年、米バージニア州生まれ。プリンシピア大学卒業後、UCLA法科大学院修了。米太平洋海兵隊予備役作戦参謀及び情報参謀、駐日米国大使館海兵隊武官などを歴任。2013年10月より現職。

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 中国は長年、日本に対して、目に物見せようとしてきた。注意を払っている人には明々白々である一方、永田町では、注視する人が足りなかった。だが、ロシアによるウクライナ侵攻が日本政府を目覚めさせたようだ。今、台湾が「アジアのウクライナ」になること、そして好むと好まざるとにかかわらず、日本が巻き込まれることが危惧されている。

 日本の政治家は口々に「台湾の防衛は日本の防衛だ」(これは確かに事実だ)と話している。岸田文雄首相は日本の防衛費を2倍に増額し、防衛力を「抜本的に強化」すると約束した。

 政界には切迫感が広がり、こうした対策が必要だという一般的な合意がある。だが、これには時間がかかる。岸田氏は5年以内と語っている。

 しかし、日本が防衛体制を整える間、中国が〝協力して〟待ってくれる保証はない。では、もし中国が今後数年以内に台湾(あるいは日本)を攻撃したら、日本は戦争をする準備ができているのだろうか。

 答えは「ノー」だ。

 だが、日本は防衛に年間5兆円以上かけており、世界で9番目(2021年、ストックホルム国際平和研究所〈SIPRI〉)に大きな軍隊(自衛隊)を誇る。理屈の上では近代的な装備を大量に抱え、毎年夏に「富士総合火力演習」で見事なショーを披露し、防衛については年来の日米同盟がある。日米双方のアライアンスマネージャーは定期的に「同盟はかつてなく強固」だと宣言する。

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