要因は外的なものばかり
厳しい経済情勢を受け、経済成長の減速は確実とみられる。行政院主計総処が22年11月27日に発表した国内総生産（GDP）成長率予測は22年が3.06％、23年は2.75％で、それぞれ8月の予測時より0.7と0.3ポイント下方修正した。
シンクタンクの中華経済研究院が12月8日発表した経済成長率予測は22年が3.04％、23年は2.72％。どちらも国家目標の3％を、22年は辛くも維持できるとみるが、23年については悲観している。
行政院主計総処は、経済成長に影響を与える不確定の要素として（１）中国の新型コロナウイルス対策、（２）各国の通貨政策と米ドル相場、（３）米国の半導体関連法案、（４）地政学リスクと気候変動が国際原料価格に与える影響――を挙げている。いずれも台湾だけではどうしようもない。
23年の台湾経済は、五里霧中を進むことになる。
