「例えるなら、日本の性教育は、交通事故のリスクしか伝えず、車の運転方法やドライブの楽しさを教えていないようなものです」
性感染症予防や性暴力などの危険性ばかりが伝えられ、その前段の恋愛や性交についてはほとんど教えられていない─。産婦人科医で富山県議会議員の種部恭子氏は、日本の性教育の現状について、こう指摘する。
月経、射精、妊娠……。「性教育」と聞くと、多くの読者は生殖やからだの仕組みを連想するのではないか。しかし、それらは国連教育科学文化機関（ユネスコ）が発表し、国際標準として諸外国で実施されている「包括的性教育」の一部でしかない。
ジェンダー教育論が専門の埼玉大学教育学部の田代美江子教授は、「性＝自分のからだについて学ぶことは、自分の考えを持つことにつながります。子どもを持つか持たないか、いつ持つのかなど、全ての人の『性と生殖に関する健康と権利』が認められることが重要で、包括的性教育によりその権利を実現していくべきです」と話す。
日本の小中学校で本質的な性教育が実践されていない背景には、足枷となっている「はどめ規定」の存在がある。文部科学省が定める学習指導要領では「人の受精に至る過程は取り扱わない」（小学５年生の理科）、「妊娠の経過は取り扱わない」（中学１年生の保健体育）とされているのだ。
警察庁の統計では、ＳＮＳを起因にする性被害はここ数年高い水準で推移しており、予期せぬ妊娠などの性にまつわるトラブルを懸念し、子どもへの本質的な性教育の必要性を感じている保護者も多いだろう。
保護者向けの性教育の講師を務める矢島助産院（東京都国分寺市）の助産師・工藤有里氏は「学校では最低限の性の知識を保証するべき」としつつも、次のように述べる。
「家庭で性を話題にするハードルは高いかもしれませんが、性教育は学校と家庭の双方で必要です。子ども自身に、性についても困ったときには保護者に相談できると思ってもらうために、家庭では性をタブー視しない雰囲気づくりが重要ですただし、性に関する質問を受けても詳細を全て答える必要はありません。重要なのは、嘘をついたり怒ったりしないことで、保護者が自分ができる範囲で伝え、あとは信頼できる本やウェブサイトを頼れば大丈夫です」
