家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、困窮世帯では４人に１人、生活保護世帯に限れば４割に達していた。調査は、埼玉県で学習支援事業に取り組む民間団体が、支援している子どもたちから直接聞き取った。
全国調査では20人から25人に１人、なぜ困窮世帯にヤングケアラーが多いのか。そして、彼らはどんな支援を求めているのか。現場をみていくと、一筋縄ではいかない現実がみえてくる。
困窮世帯の４人に１人、生活保護では４割に
2022年８月24日、朝日新聞は全国版生活面の大部分を割いて、ヤングケアラーの割合が困窮世帯で際立って多い事実を報じた。同記事は、７月に報じられたデジタル版が基になっている（朝日新聞デジタル、2022年7月15日）。筆者も調査した民間団体から聞き取りしており、朝日新聞の報道を深掘りする形で実態をみていきたい。
まずは、最近よく耳にするヤングケアラーの定義から確認していこう。一般に使われているのは、一般社団法人日本ケアラー連盟が定義したものである（下図）。
厚生労働省も、特設ページにおいて連盟の定義を使用している。すなわち、「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」のことをいう。
ヤングケアラーの実態調査は、埼玉県をはじめとするいくつかの自治体がすでに行っている。また、厚生労働省が実施した初の全国調査では、世話をしている家族がいると答えたのは中学２年で5.7％、高校2年（全日制）で4.1％であった（厚生労働省「ヤングケアラーの実態に関する調査結果について」）。おおむね20人から25人に１人という結果である。
