2024年5月19日(日)

Wedge REPORT

2024年4月8日

 「日本を もっと、考える」をテーマに、Wedge ONLINEでは世の中の“いま”を深掘りする情報をお届けしています。

 今回は2024年3月30日~4月5日に多くの方に読まれた記事・TOP5を発表します。

 第5位からの発表です!

<目次>

第5位:【現役メガバンク幹部が予測】日銀の追加利上げはいつか?変動金利型の住宅ローンへの影響はあるのか?

第4位:【経済成長よりも習近平?】イデオロギー重視の中国政府に感じる不安と、中国経済が持つ4つの問題点とは

第3位:〈さよなら二階元幹事長〉会見で記者に「ばかやろう」と吐き捨てた姿に思うこと。岸田首相自身も聴取、これって首相がやることか?

第2位:〈メディアが報じぬ問題の本質〉小林製薬の責任は重大だが、紅麹サプリメント事故で問われるべきある課題とは?

第1位:〈注目〉中国でスタバの売り上げが激減している理由。「安い中国」「中国発のデフレ」が世界を破壊する!?

第5位:【現役メガバンク幹部が予測】日銀の追加利上げはいつか?変動金利型の住宅ローンへの影響はあるのか?

(西村尚己/アフロ)

 主要国の中央銀行が政策変更をする時には大きなニュースになる。世界経済に与える影響が大きく、中でも米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、そして日本銀行の金融政策に対する注目度は高い。

 その日銀が3月19日の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを含む金融政策の大幅変更に踏み切った。黒田東彦・前総裁時代の中心政策だったマイナス金利政策と長短金利操作を行うイールドカーブ・コントロール(YCC)を廃止した。

 メディアは歴史的な政策変更として大きく扱った一方、金融機関サイドは比較的冷静だった。決定会合が開かれる前から今回の政策変更は既に「織り込み済み」だったからである――。

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第4位:【経済成長よりも習近平?】イデオロギー重視の中国政府に感じる不安と、中国経済が持つ4つの問題点とは

(Kevin Frayer /gettyimages)

 2024年3月7日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、中国経済は、成長よりイデオロギーに優先度が与えられ、成長目標を達成するための信頼できる政策が脱落しているとする社説を掲載している。

 今週北京で開催されている全国人民代表大会(全人代)での李強首相の初演説は、過去にその国を強く支配していたイデオロギーが再び噴火した印象を与えた。李強首相は、習近平を毛沢東以来の中国最強の指導者であると持ち上げたが、中国政府が経済的障害をどのように克服するかについては、具体的な説明は何もしなかった。 

 李首相は今年の国内総生産(GDP)の上昇目標を「約5%」と設定したが、目標達成のための政策についての説明はなかった。その経済政策の目標としては、技術面での自立や経済面での安全保障などの優先順位が上げられた。このことは、中国政府がもはや経済成長を経済目標の主眼としないことを示している――。

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第3位:〈さよなら二階元幹事長〉会見で記者に「ばかやろう」と吐き捨てた姿に思うこと。岸田首相自身も聴取、これって首相がやることか?

 自民党の長老、二階俊博氏が次回総選挙への不出馬を表明した。裏金問題での責任を取ったという。

 二階氏は引退会見で謝罪の言葉は口にしたものの、肝心の疑惑の内容については、説明を避けた。国民の不信は何ら払拭されないままだ。裏金問題の帰趨への影響は不可避だが、岸田文雄首相はこの混乱の中、衆院の解散・総選挙の可能性を探っている。

 スキャンダルと強引で内向きの政局運営――。日本政治の劣化は、国際社会における日本の一層の地盤沈下をもたらすだろう。

 「自民党内でもっとも政治技術をもった人」(故安倍晋三元首相)といわれた二階氏は昭和、平成、令和の3代にわたって党内で要職を歴任。幅広い人脈、時に権謀を用いる老獪さで時の政権に影響力を与えてきた。評価は功罪相半ばするが、その退場はやはり時の移りを感じさせ、永田町では感慨深く受け止める向きも少なくない――。

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第2位:〈メディアが報じぬ問題の本質〉小林製薬の責任は重大だが、紅麹サプリメント事故で問われるべきある課題とは?

(新華社/アフロ・小林製薬ホームページ)

 小林製薬の紅麹サプリメント(機能性表示食品)を摂取した人に死者を含む健康被害が次々に発生している。新聞やテレビの報道で機能性表示食品の実態や同社の責任を問う報道が目立つが、国の食品安全行政の根本的なあり方を問う指摘はほとんど見られない。新聞やテレビでは報じられていない真の課題をえぐり出す。

 小林製薬は3月22日、自社が製造する「紅麹」成分を配合した機能性表示食品のサプリメントを摂取した人13人に腎障害などが発生し、5製品の自主回収を実施すると公表した。同26日に「3年間、紅麹サプリメントを摂取した人が腎疾患で死亡した」と公表してからは特に関心が高くなり、同社の責任を問う報道が連日、繰り広げられている――。

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第1位:〈注目〉中国でスタバの売り上げが激減している理由。「安い中国」「中国発のデフレ」が世界を破壊する!?

(ロイター/アフロ)

 中国がデフレに陥ったのではないか。

 昨年来、ささやかれている懸念だ。確かに2023年通年の消費者物価指数(CPI)は0.2%にまで落ち込んだ。

 気づけば、万年デフレと揶揄されてきた日本と逆転している。日本が「失われた30年」からようやく抜け出そうとしている今、代わりに中国が長い長い停滞に入りつつあるのではないか……。中国では不安が広がっている。

 中国のデフレ傾向はマクロ経済の視点から需要不足のあらわれとして説明されることが多いが、企業や消費者の視点から見ると過去10年以上にわたって続いてきた中国の発展モデルの“到達点”である。2010年代の中国の飛躍を支えてきた、この発展モデルは中国に何をもたらそうとしているのか――。

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〈注目〉中国でスタバの売り上げが激減している理由。「安い中国」「中国発のデフレ」が世界を破壊する!?

   
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