そして日本は、そうした国から大量に購入しているのだ。バイオマス発電の燃料はカナダやベトナムからの輸入に頼る。ヨーロッパ製集成材は、ルーマニアやウクライナ産の木材で生産されるものが多いが、合法性が極めて疑わしい。
さらにマホガニーなどの銘木や大径木材の輸入元は、多くがアフリカや南米など政情不安で汚職が蔓延している国だ。そうした国々のガバナンスを信じて、輸入材を合法だとする主張はむなしい。
世界は取り締まりへ舵を切る
そこで米国の改正レイシー法、豪州の違法伐採禁止法など次々と違法木材の輸入を禁止する法律を成立させてきた。なかでも厳しいのは欧州連合（EU）である。
EUおよび周辺国は、23年に森林破壊防止規則（EUDR）を施行した。これが画期的なのは、合法・非合法を問わず、森林の持続可能性に関する要求事項を満たさない農林畜産物をEU市場へ輸入すること（さらに圏外に輸出することも）禁止した点である。輸出入業者は、森林破壊の是非を確認する義務（デューデリジェンス）を負う。もちろん罰則もある。
対象は木材だけでなく、大豆やパーム油、ココア、コーヒー、天然ゴム、牛肉と幅広い。つまり森林を開発された農地や牧場から生産されたものも輸入禁止なのだ。
パーム油を使用した商品は化粧品や洗剤まで広がるし、天然ゴム商品には自動車タイヤも入る。こうした商品の原材料の生産状態を調べて確認をとらないと輸入できなくなる。EUと取引する日本企業は他人事の話ではないはずだ。
欧米が森林破壊に厳しく臨むのは、それが脱炭素や生物多様性をむしばむ環境破壊であり、激化する気候変動による災害発生を招くとする危機感があるからだろう。
世界の趨勢は、合法・非合法を問わず森林破壊を厳しく取り締まる方向に舵を切った。盗伐という明らかな違法行為にさえ甘い対応しかしない日本への目は厳しくなるばかりだ。
これまで日本の木材の違法リスクは小さく見積もられてきたが、国際的な機関も日本の盗伐問題に目を向け始めている。抜本的に意識を変えるべきだろう。
