かねて本コラム「唐鎌大輔の経済情勢を読む視点」では円安抑止の処方箋に関し、その王道は外国企業による対内直接投資の促進だと強調してきた。例えば昨年6月の「骨太の方針」において「2030年までに100兆円」という残高目標が明記された翌月には「日本の悲願 対内直接投資残高100兆円は実現可能なのか」と題して議論させて頂いた経緯がある。
その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に取りざたされているのは周知の通りだ。また、今年3月に立ち上がった財務省の有識者会議「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」でも、対内直接投資の促進が今後の日本経済浮揚にとって重要論点になることは認識されており、公表資料でも頻繁に登場している。
既に、具体例として半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が進んでいる熊本県菊陽町で雇用・賃金環境の逼迫が可視化されているだけに、対内直接投資の経済効果をポジティブに受け止める向きは多い。基本的に筆者も同感である。
だが、政策には功罪が必ず付き纏う。対内直接投資を経済浮揚の鍵と位置付ける主張に対し、直感的に予想される批判の1つが「所詮は外資系企業の収益になるだけではないか」というものだ。結論から言えば、その批判は正しい。
とはいえ、「そうだとしても今の日本はやるべき」というのが筆者の基本認識である。以下では対内直接投資を主軸に成長をけん引してきたアイルランドの例などを通じて、敢えて対内直接投資促進策に伴う「負の側面」を議論してみたいと思う。
