2022年7月7日(木)

安保激変

2013年12月31日

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小谷哲男 (こたに・てつお)

明海大学外国語学部教授

日本国際問題研究所主任研究員を兼任。専門は日本の外交・安全保障、日米同盟、インド太平洋の国際関係。主な共著に『アジアの国際関係―移行期の地域秩序』(春風社)など。
 

 朴槿恵政権には、側近が日韓関係の改善を提言することができない雰囲気が依然漂っている。今回の靖国参拝で日韓関係の早期改善はさらに難しくなったことは否めない。

 韓国政府は日本との防衛交流の停止を検討しているようだが、このような動きに一喜一憂する必要はない。北朝鮮情勢が変化を見せる中、特に韓国軍は日韓協力の重要性を痛感しているし、現場レベルでの自衛隊と韓国軍の関係は実は緊密だ。政治レベルでの関係改善はより困難だが、日韓関係の悪化に懸念を持っている韓国の政治指導者は決して少なくない。

経済再生と日米同盟の強化に取り組むべき

 オバマ政権は、今回の参拝に「失望」したという声明を出したが、同時に安倍首相の「不戦の誓い」も評価している。日米同盟を揺るがしてはならないことはオバマ政権も理解している。人民解放軍が日米同盟にくさびを打ち込もうと、尖閣諸島周辺でさらなる強硬姿勢を見せる可能性は高い。このため、安倍政権は、普天間移設の着実な実施と集団的自衛権の行使に向けた議論を加速させ、日米防衛ガイドラインの改定を予定通り進めて日米同盟の強化を進めるべきだ。

 今後の日本外交の立て直しに、安倍政権は国家安全保障会議(NSC)を存分に活用すべきだ。NSCを通じて、首相官邸とホワイトハウスのコミュニケーションを密にし、信頼関係を維持することに努めなければならない。また、権力闘争の過渡期にある中国や不穏な動きを見せる北朝鮮に関して、日米が情勢認識を共有する必要がある。日韓関係の改善に向けて、首相官邸と青瓦台とのコミュニケーションを確立することも重要だ。

 今回の安倍首相の靖国参拝に対しては、しばらくは厳しい批判が国内外から続くだろう。中韓が無条件の首脳会談に応じることも短期的には期待できない。しかし、今回の参拝を機に、安倍首相は歴史認識に関する持論を封印する環境が整ったと考えるべきだ。そして、経済再生と日米同盟の強化に取り組むことで、外交を立て直し、国際世論を再び味方につけ、中韓との関係改善に忍耐強く取り組んでもらいたい。

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