これは大阪や福岡と比較すると顕著であり、産業として大きな損失である。もちろん、不動産相場が暴騰しているという問題はあるが、やはり原因としてはファイナンスが難しいということがあると思う。
その結果として、例えば国際的なビジネスの大規模会議を受け止めて、そこで巨額の料飲売上を稼げる施設ということになると、外資系が圧倒的ということになる。外資系と言っても、運営だけ外資に任せており所有は民族資本という物件も多い。けれども、運営を外に出すことで、収益の相当部分が海外に流れるというのもまた事実である。
客と店は対等な関係
考えてみれば、カスハラを撲滅することと、「おもてなし」を国際基準に向けて脱皮させていくことは、実は同じことだとも言える。単に頭を下げても、世界のまともな大人は自尊心を「くすぐられる」ことはない。そうではなくて、ニーズにしっかり応えることが大切であり、そのプロフェッショナリズムとスキルに対して、相応の対価が払われ、それに５つ星とか４つ星の評価が追いついてくる。
ハイエンドから庶民的な市場に話を戻すことになるが、考えてみれば、コミュニティに密着した零細な個人営業店では、店と客の間に幸福な相思相愛があった。そこには明らかに対等の関係があり、同時に柔軟な人情味があった。
人と人が対等にリスペクトし合うことで、相互に持続可能な関係性を作っていくというのは、欧米個人主義の専売ではない。長い歴史を持つ日本の庶民文化の中にもそのような強靭な健全性はあったのであり、そう考えると近年の「おもてなし」自画自賛現象はむしろ中身のない一過性のブームであるとも言える。
いずれにしても、あらゆるサービス産業の基本にあるのは、サービスを提供する人と受け取る人は対等な関係だという絶対的な原則である。この鉄の法則を骨の髄まで理解しなくては、やがて、日本の「おもてなし」は、底の浅さを見抜かれて飽きられるであろう。
