トランプによる法律事務所への弾圧に対し、戦うか取引するか対応は分かれたが、それぞれの命運について、2025年６月14日付のワシントン・ポスト紙が論じている。
連邦地裁の判事は、法律事務所を標的とした憲法違反の大統領令に激しく憤り、WilmerHale に対する大統領令の執行を恒久的に停止させる判決を下した。これは、法曹界全体を通ずる超党派の憤り、反撃することを選択した４つの法律事務所に味方する判決に通ずる傾向を示している。反撃を決めたのは、WilmerHale以外にJenner&Block、Perkins Coie、Susman Godfreyである。
当初、大統領令は大手法律事務所の幾つかには死刑判決のように見えた。大統領令は、政府契約の廃棄を示唆して事務所の顧客を脅し、弁護士に政府の建物に入ることを禁じ、仕事に必要なセキュリティ・クリアランスを剥奪することを狙うものだった。
それ故、９の法律事務所は屈した。トランプ政権との合意において、彼等は合計で約10億ドルのプロボノ・サービス(社会貢献の趣旨による無償の法的サービス)の提供を約束した。その結果、社会的な評価を甚だしく落とすことになった。
彼等は顧客にとって最善のことを行っていると考えた。しかし、彼らの行為はその反対を指し示すことになった。
彼等が自らのために戦おうとしないのならば、彼等は顧客のために熱烈に論を張ろうとするのか。少なくとも11の大会社がトランプ政権と交渉で手を打った法律事務所とのビジネスを取り止め、または交渉を拒否した別の法律事務所に移った。
去る３月、Paul Weissはトランプ政権と取引した最初の事務所となった。Paul Weissが4000万ドルのプロボノ・サービスを提供することに同意した後、トランプは大統領令を取り下げた。
その後、何人かの弁護士がPaul Weissを去った。６月６日、マンハッタンの連邦検察官だったダミアン・ウイリアムズがPaul Weissを去ってJenner&Blockに移った。
その理由について、彼はJenner&Blockは「その価値観に従って生きており」「困難な戦いを逃げることをしない」と言った。５月には４人のパートナーがPaul Weissを去って自身の事務所を立ち上げた。
