ベトナムと早すぎる工業化
前編では、ASEANのなかでも日本企業の注目度が高いベトナムのこれまでの成長の軌跡と特徴について確認し、同国の高成長はグローバル工業化を最大限に活用した結果であると結論づけた。本稿では、この成長モデルが今後も持続可能なのかという点について議論していきたい。
筆者は前々稿（瀬戸際に立つASEAN経済、成長へのカギは製造業の生産性向上 ASEANの成長を考える②～忍び寄る「早すぎる脱工業化」 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)）でグローバル化が途上国の工業化を衰退させ、成長の停滞を招くという「早すぎる脱工業化」の問題について紹介し、ASEANにもこのリスクが忍び寄っていることを指摘した。ベトナム経済がグローバル化をテコに発展を遂げてきたのであれば、今後を展望するに際して、このリスクに関する議論は避けられない。
前々稿と同様に、ベトナムについても製造業の輸入浸透度（ある国の市場にどの程度、国外からの輸入品が流入しているかを示す指標）と潜在成長率（ある国の中長期的な成長率）をみてみよう。
ベトナムの潜在成長率は00年代半ばに9％超まで高まったが、その後はピークアウトし、足元ではピーク時の半分程度にまで低下している（図表1）。
一方、輸入浸透度はリーマン・ショック前後まで上昇傾向が続いたが、その後は低下トレンドをたどっている（図表2）。工業化率が上昇を続けていることも合わせて考えれば、現時点でのベトナム経済は「早すぎる脱工業化」を回避できている可能性が高い。
そこで、ベトナムの「早すぎる脱工業化」リスクをより詳細にみるために、本稿では計量モデルによる分析を試みる。利用したモデル式については＜補論＞を参照されたいが、今回は、ベトナムの省・市別の域内総生産（GRP）データを活用したパネル分析を実施し、ホーチミン市をベンチマークとして、ベトナム全体の工業化率と所得水準の関係を表す曲線がホーチミン市のそれよりも上か下かを統計的に確認した。
ホーチミン市をベンチマークとした理由は同市がベトナムで工業化によって順調に発展した地域なためである。ホーチミン市の工業化率は92年時点で既に27.6％にあったが00年代半ばには40％超まで上昇した。その後、ピークアウトしたが足元でも35％台の水準を維持している。
工業化率と所得水準の関係を表す曲線がベンチマークよりも上か下かを確認するにあたって、今回はホーチミン市と同じ水準の所得水準になったときに、どれだけ上方ないしは下方にシフトさせればホーチミン市と同じ工業化率になるかという検証方法を採用した。従って、モデルから算出された数値がマイナスであれば、ホーチミン市の曲線に対して上方に位置することになり、プラスであれば下方に位置することになる。
図表3に示されているように、ベトナム全体について算出された数値はマイナスであった。このことから現在のベトナム経済において「早すぎる脱工業化」のリスクは顕在化していないといえる。
