日本の存立危機事態に関する高市早苗首相の国会答弁を受けて、中国は SNSで口汚く非難したり、日本への渡航自粛等を要請したりしているが、日本の基本的立場は従来と変わっていない。中国は敢えて危機を演出し、高市首相の力を削ごうとしていると 、2025年11月17日付ウォールストリート・ジャーナルで、同コラムニストのウォルター・ラッセル・ミードが言っている。
中国の戦狼外交に新たな標的ができた。日本の高市首相を「ロバに頭を蹴られたのか」「こんな風にクソをまき散らすなら高市は代償を払わなければならなくなる」と中国国営中央テレビ関連のSNSは言っている。
また中国の在大阪総領事が「その汚い首は即刻斬ってやるしかない、覚悟はいいか」とSNSに投稿した。これはその後削除されたが、中国は観光客やビジネスマンに日本への渡航を避けるよう要請し、さらに日本が領有を主張する海域に沿岸警備隊の船を立て続けに送り込んだ。
高市氏の「罪」は、国会で立憲民主党の岡田克也議員が台湾や台湾周辺での中国の如何なる行動が日本にとって「存立危機事態か」と質問したのに対し、正直かつ率直に答えたことにある。15年に成立した国家安全保障法により「存立危機事態」は日本の武力による対応を引き起こす可能性がある。
高市氏の答弁は明快で、中国が武力で台湾を支配下に置こうとすることは、国の存立危機事態に該当する可能性があり、日本の部隊が米国等の同盟国を支援することは十分あり得るということだ。これまでの日本の総理ははっきり言わなかったが、日本の基本的立場は変わっていない。
中国の台湾攻撃は日本にとって大変な脅威になる。短期的には戦争で貿易は混乱し、日本の存続に不可欠な食料とエネルギーの輸入は途絶し、台湾にいる何万もの日本人は危険にさらされる。
