「コンプライアンス違反」という言葉に潜む問題点
この「コンプライアンス違反」という「評価」にも落とし穴がある。確定された「対象」が「コンプライアンス」という基準にあてはめて得られた結論である。
「コンプライアンス」は一般に「法令等」と訳される。この「等」という言葉には「社会的相当性」が含まれる。この「社会的相当性」の内実が必ずしも明らかではなく、社会的合意もない。
厳格な評価基準を用いる人もいれば、緩やかな人もいる。同じ事象であっても「評価」に個人差が生じるのだ。
国分氏のケースについていえば、「コンプライアンス違反」という「評価」は、日本テレビによって確定された「対象」に、日本テレビが考える「コンプライアンス」という基準をあてはめて得られた結論、ということになる。認定した事実も、何に違反しているのかも、全くもって明らかになっていないのだ。
国分氏が芸能活動の自粛を余儀なくされることになった「対象」も「評価」に用いられた評価基準もわからない状況である。どのような事情があれば「評価」が変わるのか、皆目見当がつかなくなっている。「評価」が変わる時は永久に訪れないかもしれない。
今、国分氏は、一筋の光さえ届かない深い穴の底にいるような心境であろう。
私たちの身近にある危険
国分氏のケースと同様のことは、私たちの周りでも起きている。例えば、「ハラスメント」についてである。
「セクハラ」や「パワハラ」、近年では「モラハラ」や「カスハラ」など、「ハラスメント」に関連する言葉を耳にしない日はない。そして、日常的に、「セクハラ」をされた、「パワハラ」だ、といった言い回しもされている。
「ハラスメント」という言葉は、あたかも私たちが直接体験した「対象」であるかのように用いられているが、本当はそうではない。「ハラスメント」という言葉も「評価』である。「対象」となる行為者の言動が別に存在する。
本来なら、まず「対象』である行為者の言動が確定され、これに一定の基準をあてはめる「評価』が行われる。その結果が「ハラスメント」である。
働いている職場で、「○○さんに『セクハラ』をされた」、「△△さんは『パワハラ』だ」という噂話を耳にしたことがある人もいるだろう。これは、「評価」だけが拡散され、独り歩きをしている状況である。
行為者からみれば、自分が実際に行った言動の内容には興味も関心も持ってもらえず、ただただ「セクハラをした人」、「パワハラをする人」という「烙印」を押された状況である。今後どのような事情があればこの「烙印」を消すことができるのかと考えると、暗澹たる気持ちであろう。
