どうハンターを養成するのか
長期的に狩猟免許所持者を増やす試みも行われている。各地の自治体で行政がハンター養成に動き出した。兵庫県は「狩猟マイスター育成スクール」を実施したほか、鳥取県や熊本県などは狩猟免許を取得する際にかかる費用を補助する制度をつくった。ほか猟友会が講習会を実施するところも増えている。
一方で、せっかく免許を取得したのに、実際の狩猟には出ていないペーパーハンターへの支援もある。小田急電鉄はそうした人々への講習のほか被害農家と結びつけて有害駆除を担ってもらう「ハンターバンク」事業を展開する。
また狩猟免許や各地の狩猟登録をするのに結構な金額がかかることも問題だ。銃の取得は多くの証明書類と講習会出席、試験などが必要で、多額の手数料がかかる。銃自体も高額であることは言うまでもない。
弾丸も安くないし、義務であるガンロッカーの設置、射撃練習、そして３年ごとの技能講習などを伴う更新手続……実に煩雑で負担が大きい。加えて狩猟税もある（有害駆除を行う場合は免除される場合もある）。
こうした金銭負担と手間は決して軽いものではない。趣味の狩猟とは分けて、有害駆除に従事する人への減免制度も必要ではないか。
すでにガバメント（公務員）ハンターの養成も課題に上がっている。また民間でビジネスとして有害駆除を担う認定鳥獣捕獲等事業者もいる。ただ現実には猟友会との兼ね合いもあって、上手く機能していないところが多い。それらの制度を整理して十分に活躍できるようにすることを考えるべきではなかろうか。
