確かに、残念ながら日本企業が米国に投資を行った場合には、その効果は日本の国内総生産（GDP）にはカウントされない。設備投資の波及効果は米国、雇用も米国、成果が出ても米国内で恐らく再投資ということで、日本経済への直接の効果はほぼない。せいぜい多国籍企業の業績が良くなって国内での賃上げや株高につながるトリクルダウンがあるかないかという程度だ。
では、国債安（金利高）と円安に苦しむ日本経済にとって、巨大な対米投資は自殺行為かというと、これは全くそうではない。まず、ファイナンスはその過半が米国ベースで行われており、太平洋を渡るキャッシュフローではない。つまり、ドルを買うために円を叩き売る必要は基本的にはない。また、案件そのものが確実な将来価値を期待できるものであれば、日本企業の信用度は上がる。
マイナスがあるとしたら、同じカネを国内に投資した場合の効果が消えるということだが、人口減と人材難に悩む国内に投資した場合のリターンを考えると、悲しいことだが、国外に投資する方が合理性であるということにもなるだろう。
日本経済に残る懸念
ということで、今回の高市首相訪米の結果は必要な目的をすべて果たしたという評価を与えることは可能である。では、このまま政権は順風満帆に進むのかというと、全くそうではない。年度替わりの瞬間に、事態は全く変わっていくからだ。
例えば、トランプ政権が火を付けて円高が進むシナリオの場合、日本の不動産と株に関しては、海外の投資家が「利益確定」に走ることで、暴落の危険がある。その一方で、このまま財政の好転が見えない場合は、さらなる円安の中で長期金利は上がり続ける。その中では、やがて株と不動産には「損切り」の売りが入るかもしれない。
高市首相は「ジャパン・イズ・バック」というフレーズがお好きだが、これを実現するには今度こそ、亡くなった安倍晋三氏もできなかった産業と人材の構造改革に踏み込まねばならない。国際市場は敏感であり、そこに本気度を感じることができれば、日本の「投げ売り」は回避できるかもしれない。
けれども、そのような本気度を見せて信用を得ることができなければ、新年度の日本経済は正念場となるであろう。
