2026年4月1日(水)

チャイナ・ウォッチャーの視点

2026年4月1日

日本はどう対応するべきか

 日本は変質し新型軍国主義が広まっている。だから抑止しなければならない……いかに中国共産党がこうした見解を打ち出したとしても、国際社会がその見立てに同意するかは別問題だ。いや、それどころか、中国人にも同意する人がどれだけいるのやら。

 そこへ、思わぬプレゼントが転がり込んできた。そう、自衛官による中国大使館侵入である。

 中国外交部の報道官は事件当日の記者会見で、「この事件は、日本国内で極右翼思想と勢力がきわめて猖獗(しょうけつ)していること、新型軍国主義が勢いを増して害をなしていることを改めて示すものだ」と述べている。26日付の人民網はさらに踏み込み、「高市早苗政権発足後に極右翼思想が氾濫し、軍国主義が再び息を吹き返しつつある。このような政治環境と社会的雰囲気の中で、暴力などの極端な事件が頻発するのは少しも不思議ではない」と論じた。

 そして「国際社会は日本国内の加速する右傾化と自衛隊拡軍の危険な動向に高度な警戒を払うべきだ」と結んでいる。 荒唐無稽に見えた宣伝に強力な援護が与えられた。それを喜んでいるのではないかとも感じられる書きぶりだ。

 この問題に日本政府はどう対応するべきだろうか。謝罪すべきか否かをめぐって議論があるが、本当に問われるべきはそこではない。

 何よりも先に示すべきは、「日本とはいかなる国であり、こうした問題にどう向き合うのか」という姿勢そのものである。日本は戦後国際秩序の維持を基本方針とし、地域に無用な緊張と対立をもたらす意図を持たない国である。

 そして日本国内において、異常な排外主義や嫌中感情が野放しになっているわけではない。そのことを、首相自らが明確に発信するべきではないか。

 今回の一件は中国にとっては最高の「プレゼント」である。村田容疑者が東京地検に送検される際に撮影された顔写真はなんとも印象的である。覚悟を決めたような、印象的な鋭い目つきを見ると、「神の名において」と脅したという話も本当なのではと感じた人が多いようだ。

 事件そのものに加え、この強烈な絵面を塗り替えるようなメッセージを日本政府が発信するのは容易ではない。大使館侵入が一個人の行為だったとしても、その「プレゼント」の代価は高く付くものとなった。

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