交渉の末、25年６月に分担金を6000億ウォンへ大幅削減する改定合意書に署名。技術移転の範囲も縮小され、当初合意とは大きく異なる着地となった。一方でアラブ首長国連邦（UAE）が約21兆ウォン規模の包括的協力を打診するなど、輸出戦略の重心は中東へとシフトしつつある。
総勢６万4500人の研究・技術陣が結集した成果は、K9自走砲や天弓ミサイルと並ぶ「K防産」の新たな象徴となった。李大統領は「世界各国が先を争って求める国になった」と高らかに語り、防衛産業４大強国への飛躍を誓った。
政権によって温度差がある勇士への慰霊
韓国の法定記念日「西海守護の日」（注：西海とは黄海のこと）が３月27日、11回目を迎えた。毎年３月第４金曜日に設けられるこの日は、02年の第２延坪海戦、10年の哨戒艦「天安」爆沈（46人死亡）、同年の延坪島砲撃事件で命を捧げた55柱を追悼する。朴槿恵政権が16年１月に法制化した。
この記念日をめぐる政権間の温度差は、長く論争を呼んできた。文在寅前大統領は在任5年で式典に参加したのは20年と21年の２回だけ。20年の参加時にも、北朝鮮の挑発責任には触れずに南北軍事合意を持ち出す式辞が批判を集めた。分香中に遺族から「これは本当に北朝鮮の仕業なのですか」と詰め寄られる場面も起きた。
21年には、野党議員を「政治的中立」を名目に式典から締め出す異例の措置が物議を醸し、式典後に献花が無造作に撤去されたことも遺族の怒りを買った。22年は欠席に終わった。
今年の式典には李在明大統領が出席し、「英雄たちが命で守った海を、平和と繁栄の場へ」と訴えた。野党代表だった昨年に続く２年連続の参加で、一定の評価を受けた。
ただ、式辞では「平和」の言葉が８回登場した一方、北朝鮮の挑発を名指しする表現は避けられた。前の尹錫悦政権が「護国」を前面に押し出した姿勢とは対照的であり、安保観の根本的な違いを感じさせる内容だったとの見方もある。
同日、京畿道平澤市の第2艦隊では天安爆沈第16周忌の追悼式も行われた。遺族が銅版に刻まれた肉親の面影をそっとなでる光景が、16年という歳月の重みを静かに物語った。
韓国海軍は黄海と日本海で全艦隊による高強度の海上機動訓練を実施。英雄たちの犠牲を継承する誓いを新たにした。
