改正物流効率化法によりこの４月から、一定規模以上の荷物を取り扱う荷主企業に物流全般の責任者である物流統括管理者（CLO）の設置が義務づけられた。トラックドライバーの時間外労働の規制が適用された「2024年問題」から続く物流問題の解決を図るものだが、CLOは物流を効率化するといったためだけのものではない。
「物流を持つことは、価値創造の源泉となる」。早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授は指摘する。さらに、「労働力不足や物価の高騰の中で物流のパラダイムシフトが起きている。日本の企業にチャンスが訪れている」とも強調する。
企業が物流を持つことは、コストであり、優先順位が低いと考えられていたが、「価値を生む」とはどういうことなのか？ CLOの設置は日本の企業や経済に何を引き起こすのか。
AI時代の〝勝ち筋〟
データの力で物流課題の解決を図るHacobuが２月中旬に開催したフォーラム「Hacobu Innovation Day 2026 for CLO&Leaders」で、同社の佐々木太郎代表取締役社長最高経営責任者（CEO）と入山教授が対談した。改正物流効率化法では、取扱貨物重量・年9万トン以上の「特定荷主」に対し、役員クラスのCLOの選任や、物流効率化に向けた「中長期計画」作成、定期報告を義務化している。対談では、「経営アジェンダとしての物流改革」をテーマとしていた。
入山教授はまず、「仕事や業務にAIが入ってくると、現場に力を入れられるようになる。これは、日本にとってはチャンス」と指摘。「企業経営の『上流』と言える意思決定は答えがないためAIではできない。『下流』の現場の仕事も人間の介在が必要となるので、AIではできない。反対に、バックオフィスや管理職といった『中間』はAIで代替できる部分が大きくなり価値が下がる」。
「これまで、日本の企業は『中間』にリソースを使い過ぎていた。これからは現場にリソースを割くことが必要になってきて、そうなると日本にとってはビックチャンス。日本の企業が強いのは現場で、そこに力を入れられる。現場での仕事がAIやデジタルと共存できるようになれば、強みとなる」
そうした現場の力を発揮するのに、物流がカギを握るという。「日本の工場は生産性が高いのに、物流の生産性が低いというギャップが起きてしまっている」。
