流通業者も高値で仕入れた25年産米が負担になり早急に処分売りしないと26年産米が出回る時期になれば巨額の在庫差損を抱えることになる。
中でも強い危機感を抱いているのが「全農系統」と呼ばれるJAグループの集荷や流通業者だ。コメや農業資材の流通経路について、「全農系」と商社をはじめとするそれ以外の「商系」とに分けられている。
全農系は25年産米が出回り始めた当初、商系業者との集荷合戦を乗り切るために集荷価格の値上げを打ち出し、多くの産地で60㎏当たり３万円を超す概算金で集荷した。それが現在毎月値下がりし、相対販売価格は産地銘柄の中には３万円を切る価格で販売しているところや、２万2000円程度でコシヒカリを販売し始めた産地もある。
全農系統はこうした状況が続くと集荷価格を下回る価格で販売せざるを得なくなり、25年産米の共同計算は大幅赤字になりかねない。さらには26年産米の値崩れにつながりかねないという危機感を持っている。
備蓄米の買入と食料システム法
そんな中、農林水産省は４月から、26年産の備蓄米の買入入札を実施している。昨年はコメ不足のため中止しており、２年ぶり。20万7521トン分を複数回に分けて国が認めた集荷業者や生産者から入札する。
落札業者の情報を総合すると、買い入れ価格は玄米60キロ当たり２万500円程度とみられる。買い入れ価格は、26年産の主食用米の業者間取引や店頭価格の目安となる。この買い入れ価格に、４月から施行された「食料システム法」が活用されたとみられる。
この法律は、合理的な費用を考慮した価格形成（持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を進め、コストを下回る価格での取引を抑止）と、食品産業の持続的な発展（国産原材料の活用や環境負荷の抑制等に取り組む食品産業の事業者への支援）を柱とする。一つ目の合理的な費用を考慮した価格形成を行うために、農水省が指定する団体がコスト指標を作成することとしている。コメの場合は、米穀安定支援機構（米穀機構）が認定された。
