観光への影響
飲食料品減税の議論で見落とされがちなのが観光である。観光は本質的に「モノを買う産業」ではなく、宿泊、飲食、交通、体験、娯楽、ガイドなどのサービス産業である。飲食料品だけが相対的に安くなると、地域内で提供される食事や体験価値の価格受容に影響を与える可能性がある。
影響の出方は一様ではない。東京や大阪のような大都市では、ビジネス需要や地元需要、訪日需要が厚く、外食自体が都市生活の一部であるため、税率差だけで構造が大きく変わる可能性は高くない。
一方、地方観光地では「来訪者数」より「一人当たり消費単価」が重要である。旅館の夕食、地元居酒屋、観光地の食べ歩き、酒蔵見学、農家レストランなど、地域内での飲食支出が地域経済を支えているからだ。観光庁「旅行・観光消費動向調査」や「宿泊旅行統計調査」が示す通り、国内旅行では飲食費・土産代・地域内交通費の比率が高く、地域経済への波及は消費単価の大小に左右されやすい。
ここで重要なのは、影響が訪日外国人より国内旅行者に強く出る可能性である。訪日客は、日本食体験や非日常性、円安による割安感を求めて来ており、多少の税率差で旅先の食体験を切り替えるとは限らない。それに対し、国内旅行者は価格比較に敏感で、短期旅行や家族旅行では節約行動を取りやすい。
もし「現地の夕食」ではなく「途中のスーパーやコンビニで調達した食事」で済ませる比率が上がれば、旅行者数が維持されても、地域に落ちるお金は減少する可能性がある。つまり、飲食料品減税は観光全体よりも、国内旅行市場、特に地方の短期・反復型旅行により強く作用する可能性がある。
さらに近年、地方ではガストロノミーツーリズムが成長戦略として位置づけられている。地域の食文化を「安い食事」ではなく、「その土地でしか味わえない価値」として売る動きである。飲食料品減税がこうした高付加価値型の飲食サービスに相対的不利を与えるなら、地域が目指す方向性とぶつかる恐れがある。
デフレマインドへ戻る可能性
ここで問われるのは、家計支援の是非だけではない。価格を下げる政策は短期的には歓迎されるが、同時に「やはり価格は下がるべきものだ」という期待を再強化するリスクもある。
日本経済は長く、値上げに対する抵抗感、価格転嫁への忌避、サービスに高い対価を払うことへの躊躇という、いわばデフレマインドを抱えてきた。近年ようやく、賃上げと価格転嫁を伴う「価格と賃金の正常化」が模索されているが、生活必需品の税率引き下げは、その流れと緊張関係に立つ。
特に外食、宿泊、観光は、「材料費」ではなく体験価値、接客、空間、文化に対価を払ってもらう産業である。もし減税が「モノは安いほど良い」という感覚をさらに強めれば、サービス価格への納得感を弱めるかもしれない。この意味で飲食料品減税は、単なる家計支援策ではなく、日本が“安さ”で競うのか、“価値”で選ばれるのかという方向性に関わる政策でもある。
