地方経済は補助金で守れるのか
政府は減税の副作用を受ける外食業、宿泊業、地場の農水産業者に対して補助金で支えることを検討しており、短期的には理解できる。急な制度変更や需要の偏りに対応するための移行支援としては意味がある。
しかし、問題はその設計である。単なる売上補填や赤字穴埋め型の支援が長引けば、市場変化への適応を遅らせ、補助金依存を強める。必要なのは一般論としての「補助金はよくない」ではなく、どの補助金が延命になり、どの補助金が競争力向上につながるのかを分けて考えることである。
中期的に望ましいのは、転換支援型の政策だろう。例えば、地場食材を活用した商品開発支援や観光客向け直販や輸出に向けた販路開拓支援、人材投資、多言語化やストーリー発信などブランド化といったものだ。
地方経済に必要なのは、安さを補填することではなく、高付加価値化によって「高くても選ばれる理由」をつくることである。観光と一次産業、食文化、宿泊、体験を結びつけ、地域が自ら稼ぐ力を持つことこそが、中期的には最も重要だ。
問われているのは税率ではなく、日本の稼ぎ方
飲食料品減税の先には、いくつかの道がある。
① 一時的減税で終了する：財政負担を抑えやすいが、終了時には「元に戻す」ではなく実質的な増税として強い反発を招きやすい。
② 減税を恒久化する：家計支援としてはわかりやすいが、税収減も恒常化する。高齢化のもとで社会保障財源をどう補うかという問題は重い。
③ 減税＋補助金で広く支える：短期的には受け入れられやすいが、財政負担は二重化しやすく、産業の自律的調整を妨げるおそれがある。
④ 減税を移行措置とし、高付加価値化投資へ軸足を移す：生活支援を行いつつ、地域産業の競争力強化、観光DX、人材育成、食文化ブランド化に資源を振り向ける。長期的にはこの道が最も持続的だろう。
飲食料品減税は、物価高のもとで家計を支える政策として一定の合理性がある。平均的な世帯で年間数万円規模の負担軽減が見込まれるなら、その意義は小さくない。ただし、それはあくまで前提付きの生活防衛策であり、日本経済の成長戦略そのものではない。
むしろ重要なのは、この政策が「モノ消費とサービス消費のどちらを後押しするのか」「家計支援と引き換えに、外食・観光・地域食文化へどんな影響を及ぼすのか」「価格を下げることが、価値への対価支払いを弱めないか」「国内旅行市場、とくに地方の消費単価を下押ししないか」を見極めることである。
日本が目指すべきなのは、食品をただ安く買える国ではないだろう。観光でも農業でも外食でも、高い付加価値を生み、その価値に見合う対価を国内外から得られる国ではないか。
今回の減税論議は、税率の技術論にとどまるべきではない。日本がこれからも「安いから選ばれる国」でいるのか、それとも「価値があるから選ばれる国」を目指すのか――その選択を問う機会として位置づけるべきだろう。
