企業は、価格設定と人材投資の基準として参考になる。安売り競争から脱し、地域ならではの体験価値を設計し、適正な対価を得る。その収益を現場の賃金、教育、キャリア形成に回すことが、持続可能な観光産業への道である。
地域金融機関や投資家にとって観光は宿泊施設単体への融資ではなく、地域資産全体をどう収益化するかという投資テーマになる。DMOも、宣伝組織から地域資源を経営する「観光地域経営機関」へ進化する必要がある。
大学や教育機関は、観光をキャリア教育の素材として活用できる。観光は語学や接客だけではない。地域経営、データ分析、文化理解、体験設計、国際交流、危機管理を含む総合的な学びの場である。
観光は地方創生2.0の戦略産業
このビジョンが問うているのは、観光客をどう増やすかだけではない。人口減少時代に、地域は何で稼ぎ、何を守り、何を次世代に手渡すのかという根本問題である。
これまで日本の地域経済は、工場誘致や人口増加を前提に設計されてきた。しかし2040年に向けて、そのモデルは多くの地域で限界を迎える。
これから問われるのは、新しい巨大産業を外から持ってくることだけではない。地域にすでにある自然、文化、歴史、食、工芸、産業、人材をどう再編集し、市場と接続するかである。
その意味で、観光は地方創生2.0の中核産業になり得る。もちろん、本ビジョンはそれだけで実現するものではない。実装には、地域ごとの戦略、データ基盤、交通設計、人材育成、価格政策、危機管理、再投資の仕組みが必要である。
理念を掲げるだけでは、低賃金構造もオーバーツーリズムも解決しない。まず必要なのは、観光をどう捉えるかという認識の転換である。
観光は、17分野に入っていない周辺産業ではない。日本の地域資産を価値へ変換し、国内外の人々をつなぎ、産業と文化を再編集する国家的プラットフォームとなり得る。
人口減少時代の日本にとって、観光は単なる余暇産業ではない。地域の未来を動かす基幹産業となる可能性を持っている。
