2026年7月8日(水)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2026年7月8日

 その結果、大統領の与党が議会で過半数を得ることはなく、特にクチンスキー大統領以降、安定した連立を組むことができず、政策の実現が難しくなり、また、スキャンダル等で容易に閣僚が不信任され、また大統領の弾劾が繰り返されて来た。

 今回、ケイコのフエルサ・ポプラルは、上下両院で相対的多数党となり、極右派および中道右派との連立により右派で過半数を確保することができ、また、大統領弾劾を阻止する3分の1以上の議席を得た。従って、ここ10年間、ペルーの統治能力を阻害してきた大統領と議会の対立という制度的欠陥を克服できる可能性がある。

明るい兆しと懸念

 米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの専門家3人が同カウンシルのブログで「行政と立法のバランスがより均衡するという慎重な楽観論」がみられる、としているが、これに同意見である。ただし、注意すべきは、連立に際して、極右や中道右派が党利党略で条件闘争を行うであろうから、柔軟な議会対策が必要となる。

 また、分断した国民感情を融和の方向に導くことが必要であり、勝利宣言の段階から、ケイコは自らをすべてのペルー人のための大統領であることを宣言し、国民間の融和や対話の重視を打ち出すべきであろう。特に、COVID19により悪化したペルーの貧困状況はいまだ改善しておらず、今年はエルニーニョによる災害も予想される。包摂的な山岳、農村地域の貧困層への配慮、貧困格差の是正や公的サービスの充実に向ける所得再分配の施策を強調し、市場主義による経済政策とのバランを取ることを考慮すべきであろう。

 さらに留意すべきは、ケイコを父であるアルベルト・フジモリ元大統領の独裁主義的な人権侵害体質と結び付けようとするのが、反対派の戦略であることだ。ケイコは治安維持の強化を主張しているが、左派は、選挙結果を認めず大統領就任に際して街頭での抗議活動を動員し、その一部が暴徒化して治安部隊との衝突事件に発展する恐れがある。極左派は、これを人権侵害の弾圧として政府をさらに攻撃する材料とするのが常套手段であり、その手口に乗らないよう細心の留意を図る必要がある。


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