テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。
2020年までに女性管理職を30%
2014年6月、安倍政権は日本の新たな成長戦略として「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする」という方針を打ち出した。現在の日本の女性管理職の割合は11％と言われており、あと5年で約3倍まで増やす概算となる。
（画像：iStock Editorial）
こうした数値目標は女性の社会進出が盛り上がりをみせる世界的な潮流に乗ったという見方もあるが、日本では別の切り口から見ても、女性の社会進出がどうしても必要なものであることがわかる。
高齢化が進む日本では労働人口の減少が大きな課題の一つとして挙げられており、育児だけでなく介護に時間を割く人も、これからさらに増えてくると予想されている。長く働ける人がどんどん減っていくなかで、今後の日本経済を支えるには少しでも多くの労働力を確保する必要があることから、女性の社会進出も不可欠とされているのだ。
現時点で、日本が欧米諸国と比べて男女の労働人口に偏りが大きいことは周知の事実。なかなか進展しない女性の社会進出に対して、官民一体となってさまざまな施策が展開されている。
Googleが始める
女性の職場復帰応援アイデア募集プロジェクト
政府が女性管理職の増加による成長戦略を発表したその4カ月後、大手IT企業であるGoogleは“テクノロジーを活用した柔軟な働き方で女性の社会進出を支援するプロジェクト「Woman will（ウーマンウィル）」”を立ち上げた。女性の働き方をめぐる情報や先進的な事例を国際的な視野から紹介し、新たなアイデアを集める同プロジェクトは、世界的なインフラを築いた同社ならではの取り組みと言える。
「Woman Will」発足時のgoogleのブログ記事
http://googlejapan.blogspot.jp/2014/10/women-will.html
