さらに5月21日、安倍晋三首相は第21回国際交流会議「アジアの未来」の晩さん会で演説した。「質の高いインフラをアジアに広げていきたい」としてADBと連携し、アジアのインフラ整備に今後5年間で約1100億ドル（約13兆2000億円）を投じると表明した。それは明らかに、中国主導のAIIBへの対抗措置であると理解すべきであろう。このように、経済面での日米同盟の対中国反撃は着々と始まっているようだ。
それを受け、中国は今度、ロシアとのいっそうの関係強化に乗り出した。5月初旬に「主賓」としてロシアで行われた戦勝記念日の軍事パレードに参加し、プーチン大統領との親密ぶりを演じてみせる一方、地中海におけるロシア軍との合同軍事演習にも踏み切った。また、経済面においても、中露両国がそれぞれ主導する新シルクロード経済圏構想と、「ユーラシア経済連合」の2つを連携させることで一致したという。
おそらく習主席からすれば、日米同盟に対抗するためには、軍事と経済の両面におけるロシアとの「共闘体制」を作るしかないのだろうが、それによって、1950年代の日米VS中ソの冷戦構造が習主席の手により複製されたと言えるだろう。
日本は、迷うことはない
その数日後、米軍は南シナ海での中国の軍事的拡張に対し、海軍の航空機と艦船を使っての具体的な対抗措置を検討し始めたことが判明した。アメリカはようやく本気になってきたようである。このままでは、南シナ海での米中軍事対立は目の前の現実となる公算である。
こうした中で、ケリー米国務長官は今月16日から訪中し、南シナ海での盲動を中止するよう中国指導部に強く求めた。それに対し、中国の王毅外相は「中国の決意は強固で揺らぎないものだ」ときっぱりと拒否した。中国はもはやアメリカとの対立を隠そうともしない。自らの覇権戦略を進めていくためには、アメリカを敵に回しても構わないという強硬姿勢を示した。一方でケリー国務長官と会談した習主席は相変わらず「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」とのセリフを持ち出して、アメリカに対して太平洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう再び迫った。
そして21日、米国防総省のウォーレン報道部長は記者会見の中で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ（約22キロ）内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。
このような攻防からも、アジア太平洋地域における経済・軍事両面においての米中覇権争いがもはや決定的なものとなった感がある。対立構造が鮮明になり、新たな「米中冷戦」の時代がいよいよ幕を開けようとしている。今月20日、アメリカのCNNテレビが、南シナ海で人工島の建設を進める中国に対して偵察飛行を行うアメリカ軍機に中国海軍が8回も警告を発したという生々しい映像を放映したが、それはまさに、来るべき「米中冷戦」を象徴するような場面であると言えよう。
ベルリンの壁の崩壊をもってかつての冷戦時代が終焉してから26年、世界は再び、新しい冷戦時代に入ろうとしている。以前の冷戦構造の一方の主役はすでに消滅した旧ソ連であったが、今やそれに取って代わって、中国がその主役を買って出たのだ。
米中の対立構造がより鮮明になれば、日本にとってはむしろ分かりやすい状況である。戦後の日本はまさに冷戦構造の中で長い平和と繁栄を享受してきた歴史からすれば、「新しい冷戦」の始まりは別に悪いことでもない。その中で日本は、政治・経済・軍事などの多方面において、同じ価値観を持つ同盟国のアメリカと徹頭徹尾に連携して、アジア太平洋地域の既成秩序を守り抜けばそれで良い。ここまできたら、迷うことはもはや何もないのである。
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