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Wedge REPORT

2015年12月26日

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澤 昭裕 (さわ・あきひろ)

国際環境経済研究所所長

1957年、大阪府生まれ。1981年一橋大学経済学部卒業後、通商産業省(現在の経済産業省)入省。東京大学先端科学技術研究センター教授等を経て現職。21世紀政策研究所研究主幹も務める。

 8000ベクレル/kg以下のものは一般廃棄物の処分場を活用することとし、さらに原発廃炉の際のクリアランス制度を参考に、線量をモニタリングし、人体や環境への影響がないことを確認したレベルの内容物については、再生利用や公共工事への利用など、処理方法の多様化・柔軟化を進めるべきである。

 また、今後帰還困難区域内でも効果的・効率的な除染が必要になってくるが、そうした場所での除染作業に使用することができる土壌も、現状の除染廃棄物の中には相当量含まれている可能性もある。除染廃棄物に関するこれまでの固定観念や政治的な取決めを再検討することによって、廃棄物処理の現実的解決を加速化する必要がある。

<以下、中篇(12月27日公開)、後篇(12月28日公開)につづく>

 


POINT 福島復興加速の6カ条

1.除染目標の基準を年間5mSvに戻し、個人線量で除染効果を評価
2.8000ベクレル/kg以下の除染土壌は中間貯蔵施設に持ち込まない
3.福島の現状や放射線リスクについて国が主導して全国に情報発信
4.損害賠償に区切りをつけ、コミュニティや生業の再生支援を強化
5.全住民帰還の旗を降ろし、市町村合併を含む広域的な復興計画に
6.復興予算に上限を設け、福島第二再稼働などタブー排した議論を


 

  
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◆Wedge2016年1月号より

 

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